「オランダの食料品は他国と大差なし」　スーパー各社、価格批判に反論

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リンゴソースが物議に？

オランダ下院（Tweede Kamer）では現在、食品価格の隣国との比較が注目の議題となっている。木曜の議論では、アルバート・ハイン（Albert Heijn）で売られているリンゴソースが、ベルギーの2倍以上の価格という例が取り上げられた。

この事例を象徴として、「オランダの物価は異常に高い」と指摘する声がある一方で、スーパー各社と食品メーカーは価格差の背景を冷静に説明するため、今週議会に出席している。

各社の主張：割引文化と低利益率

Nestlé（ネスレ）
・「オランダは“特売の国”」と主張
・棚にある通常価格はあくまで“瞬間的な価格”であり、日常的には値引きが反映される

Unilever（ユニリーバ）
・「平均すればオランダの方がむしろ安い」という見解を提出
・Calvé、Knorrなどを展開

Albert Heijn（AH）
・「1ユーロのうち、利益はたったの4セントしかない」
・他は仕入れ、人件費、物流、家賃などに充てられていると主張
・大量のディスカウントキャンペーンを展開しているとも説明

Jumbo
・同様に「非常に低い利益率」を主張
・コスト削減の努力はできる限り価格に還元しているという立場

Lidl
・価格差の原因としてエネルギーコストや包装資材の価格高騰を挙げている

HAK「価格調整の余地がない」

問題のリンゴソースを製造するHAK社も議論に加わっている。HAKは「多国籍企業とは異なり、価格決定の余地が限られている」と説明し、オランダ国内の農家から仕入れており、地元生産のコストが高くつくとも主張。「オランダは安価な生産国ではない」という立場を明確にしている。

物価上昇への国民不満と政策論争

オランダではインフレと食料品の高騰が国民の大きな関心事となっており、物価の「隣国との比較」が政策論争の材料として注目されている。

今回の議会出席は、スーパー・食品業界側が説明責任を果たす機会としても重要な場となる。

参考