ラボバンク、マネーロンダリング対策違反で起訴へ

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「顧客調査の不備は社会的脅威」　

オランダ検察（Openbaar Ministerie / OM）は、国内大手金融機関ラボバンク（Rabobank）に対し、マネーロンダリングおよびテロ資金供与防止法（Wwft）に対する構造的な違反があったとして起訴手続きを開始したと発表。

・違反期間
　2016年10月～2021年12月

・主な違反内容
　顧客の身元調査の不履行
　不審な取引の未報告

検察は「金融犯罪を可能にする環境をラボバンクが提供していた」と厳しく非難している。続けて「この法律の違反は、金融システムの健全性と社会の安全保障への深刻な脅威をもたらす」とコメント。

ラボバンクは協力姿勢を強調

ラボバンクは声明を発表し、「我々は検察による捜査に全面的に協力した」「今後、裁判所にて正式に意見を述べる用意がある」としている。また、同行は自社のマネーロンダリング対策強化の取り組みに関する文書を別途公表しており、顧客による不正資金流通を防ぐための組織的改革や技術投資を行ってきたと主張している。

ING・ABNアムロは和解

今回の件は、オランダ中央銀行（DNB）が2022年に行った監査をきっかけに発覚した。同様の調査は過去にING銀行（罰金：7.75億ユーロ）、ABNアムロ銀行（罰金：4.8億ユーロ）にも及んでおり、これら2行は検察との和解による高額罰金で決着している。

しかしラボバンクに関しては、和解交渉が不調に終わったと銀行側が説明。「和解に向けた意見の相違が大きすぎて、合意には至らなかった」とコメントしている。

このため、今回のケースは正式に裁判所へ持ち込まれる初の大型銀行案件となる。

参考