オランダ各地で家賃値上げに反発、自治体が政府に再考を要請

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自治体が家賃引き上げに反対

オランダ政府が7月1日から大幅な家賃値上げを実施する方針を決定したことに対し、多くの自治体が反発している。各市は、家賃の急激な上昇が住民の生活を圧迫し、多くの人が住まいを維持できなくなる可能性があると懸念を示している。アムステルダム市議会は先週、家賃値上げを阻止する決議を採択。これに続き、アイントホーフェン、アペルドールン、オス、ヒルフェルスム、リンゲワールト、ホールンなどの自治体も、同様に政府の方針に反対を表明した。

しかし、自治体は直接家賃政策を決定する権限を持たず、住宅協会（Aedes）や民間の貸主と交渉する必要があるため、実際に値上げを阻止できるかは不透明だ。

マーストリヒトは値上げを支持

一方、マーストリヒト市は家賃値上げを支持している。市議会議員のJohan Pas氏は、地元の住宅協会の財政状況が厳しく、家賃引き上げを抑える余裕はないと主張。また、「民間の貸主との交渉はほとんど効果がない」と指摘し、政府の方針に従う姿勢を示した。

住宅協会と借主団体の対立

オランダの住宅協会（Aedes）は、値上げが不可欠だと主張している。「現在の借主だけでなく、将来の住民にも良質な住宅を提供するため、財源が必要」と、スポークスマンのErnst Koelman氏は説明した。また、オランダ家計金融情報研究所（Nibud）の調査結果を引用し、「ほとんどの借主は家賃の引き上げに対応できる」と述べた。

しかし、借主団体のWoonbondは、住宅の新築や持続可能性向上のコストをすべて借主に負担させるべきではないと反論。Zeno Winkels代表は、「これは社会全体の課題なのに、すべての費用が借主に押し付けられている」と強く批判し、値上げ幅をインフレ率に抑えるよう求めた。

家賃の引き上げ幅と背景

政府の方針によると、2025年の家賃値上げは以下の通り：

社会住宅（公営住宅）：
最大5％増

中堅賃貸（ミドルセグメント）：
最大7.7％増

自由市場賃貸（プライベート賃貸）：
最大4.1％増

昨年、オランダの家賃は過去30年で最大の上昇を記録し、借主にとって負担が増している。

値上げ阻止の可能性は？

政治的には、社会党（SP）が家賃凍結を求めており、GroenLinks-PvdAも2月14日に緊急法案を提出。現在、この提案は国務院（Council of State）で審査中だが、まだ決定は下されていない。ほとんどの借主には5月1日までに正式な家賃値上げの通知が送られる予定で、6月30日まで異議申し立てが可能。Woonbondは、家賃値上げが適正かどうかを確認するオンラインツールを提供しているが、2025年版はまだ公開されていない。

借主ができる対策

規制住宅（家賃規制が適用される住宅）の借主は、以下の条件で家賃引き上げを拒否できる可能性がある：

・新しい家賃が法定上限を超える場合
（ポイント制による評価）

・通知が遅れた場合
（7月1日以降に通知された場合）

・誤った計算で値上げが行われた場合

また、値上げにより家賃が法定上限を超えた場合、家賃の引き下げを求めることも可能。

参考