時給36ユーロ未満のフリーランスに正社員の権利を、政府が是正法案を発表

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不当な労働形態からの保護

オランダのEddy van Hijum社会雇用大臣は、実質的には社員として働いているにもかかわらず自営業として扱われている人々を保護するための法案を発表した。

この法案の名称は、「雇用関係の評価および法的推定の明確化法（Wet verduidelijking beoordeling arbeidsrelatie en rechtsvermoeden）」。対象となるのは、時給36ユーロ未満の自営業者。この水準は最低賃金に連動して毎年見直される。

雇用関係の「推定」

法案の核心は、「法的推定」の導入だ。時給36ユーロ未満で働く労働者は、原則として雇用関係にあると見なされる。雇用主は、その人が実際に独立して働いている自営業者であることを証明しなければならない。

証明できなければ、その労働者には以下のような正社員と同等の権利が付与される：

・病気休暇や産休などの各種手当

・解雇保護

・雇用保険

・労働不能時のセーフティーネット

どこまで「独立」しているか

誰が「従業員」で誰が「自営業者」かを判断するため、法案では以下の要素が明文化される予定：

・誰が業務内容を指示しているか
（管理監督の有無）

・顧客側が作業手順や時間を指定しているか

・労働者が自ら顧客を獲得しているか
（営業活動の有無）

これにより、表面上の契約書ではなく実態に即した判定が可能になるとしている。

社会的背景と今後の見通し

オランダでは2003年以降、自営業者の数は倍増し130万人に達したが、そのうち20万人は名ばかりのフリーランスと推定されている。政府は数年来、この「偽装自営業」問題に取り組んでおり、2025年1月からは税務当局がより厳格な取り締まりを開始している。

今回の法案は、これをさらに強化し、労働市場の公平性と社会保障の強化を目指すもの。van Hijum大臣は、「仕事とは、収入と将来への安心を与えるものであるべき」と強調している。

施行予定と影響範囲

この法案は、2026年7月1日の施行を目指しており、議会および上院での承認を経る必要がある。

対象となる労働者数は推定で約20万人。特に低報酬の業務で偽装的な契約が広まっていた建設業や物流、クリエイティブ職、IT業界などへの影響が想定される。

参考