新規規制で学生用住居さらに激減、賃貸市場に深刻な影響

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学生住居供給の急減

NRCの集計によると、2025年4〜6月期に25平方メートル未満の学生向け住宅は約5,800室で、前年同期から30％減少した。既に深刻だった供給不足がさらに加速している状況だ。

規制強化が家主の撤退を後押し

・Affordable Rent Act 施行（2025年7月1日〜）
中間層向け物件（143～186ポイント）が家賃規制対象に追加され、上限家賃が低く抑えられ、家主の収益性が悪化

・box 3 課税の強化
賃貸収入に対する固定申告制度の課税率が上昇し、収益が圧迫

・3人超え賃貸への許可制
自治体に許可申請が必要になり、行政手続きの負担が増加

売却や用途転換の動き

Kencesのディレクター、Jolan de Bie氏は「大学都市では学生用住宅が売却される事例が増加しており、教育の機会に悪影響が出ている」と指摘。デルフトなどでは、家主から「売却予定で学生追い出しが予告された物件も多い」との報告もある。

学生の実態と支援の声

ユトレヒト在住の学生Luuk Bruijnenさんは「1時間かけて通学している学生もいて、学業と地域への結びつきが損なわれている」と語る。

LSVb（オランダ学生連合）は「大学はキャンパス内の住宅提供を責任持って行うべき」と主張している。

対策の方向性

・公認人数の緩和
3人以上の学生向け居室に許可を出しやすくすることで供給を下支えする可能性

・キャンパス契約の導入
卒業と同時に退出する契約形態により回転率を上げる仕組みが提案されている

・box 3 税負担軽減で投資誘導
政府は中間層賃貸への投資を維持するため、box 3課税緩和も検討中

参考