欧州ホテル1万軒超がBooking.comを集団提訴―価格拘束を巡り対立

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大規模訴訟が欧州で始動

ヨーロッパ全域で1万軒以上のホテルが、オンライン宿泊予約プラットフォームBooking.comに対して集団訴訟を起こしている。問題となっているのは、Booking.comが過去に導入していた「価格パリティ条項」だ。この条項により、ホテル側は自社のウェブサイトや他の予約プラットフォームでより安い価格を提示することが事実上禁止されていた。

訴訟を主導しているのは、欧州の宿泊業界団体Hotrecである。同団体の会長Alexandros Vassilikos氏は、「欧州のホテル経営者たちは長年にわたり不当な契約条件と過度なコストに苦しめられてきた。今こそ連帯し、正当な補償を求めるときだ」と述べている。

オランダでも消費者団体が動き出す

この動きはホテル業界にとどまらない。オランダの消費者団体「Consumentenbond」も、消費者の立場からBooking.comに対する集団請求を準備している。同団体の発表直後の1週間で、すでに約18万人が参加登録した。

Booking.comの反論と法的背景

Booking.comはこの訴訟に強く反発しており、7月初旬には広報担当者が「過去の判決を誤って解釈している。価格操作があったというのはナンセンスだ」と述べた。

しかし、昨年の欧州司法裁判所の判決では、ホテルが自社サイトや他のプラットフォームでより安い価格を提示するのを妨げることは「競争を制限しうる不必要な制約」と判断された。Booking.com側はこの判断に対し、「この種の条項はEU法上、本質的に反競争的とは言えない」と主張している。

現在、問題となっている「価格パリティ条項」は、2024年に施行された「欧州デジタル市場法（Digital Markets Act）」により全面的に禁止されている。この法律は、大規模なデジタルプラットフォームによる市場支配力を抑える目的で制定された。

欧州での価格拘束はすでに撤廃

Booking.comはオランダ発祥の企業であり、1990年代に設立された。問題となった価格拘束の方針はすでに欧州内では廃止されているが、過去に受けたとされる損害への責任を問う動きは今後さらに広がる可能性がある。

参考