賭博税率引き上げ、税収増に結びつかず―賭博当局が効果に懸念

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賭博税引き上げも、収益は減少

オランダ賭博当局（Kansspelautoriteit／KSA）は、2025年1月に引き上げられた賭博税率（30.5%→34.2%）について、「税収増という政策目的は果たされていない」との評価を発表した。

KSAのMichel Groothuizen会長は、「私たちがギャンブル利用者保護のために取ってきた措置により、運営者の収益は圧迫され、市場全体の粗利益が減少した。その結果、たとえ税率を引き上げても、課税ベースが縮小し、税収はかえって減っている」と語った。

実店舗型カジノは税負担に苦しむ

税率引き上げにより、運営各社は利益確保のための対策を迫られている。しかし、実店舗型の賭博施設ではコスト削減や柔軟な運営が難しく、特に打撃が大きいとKSAは分析する。

実際に、2025年第1四半期時点でオランダ国内のカジノ数は前年同期比で9%減少。これは、2020〜2025年の年平均6%減を上回るスピードであり、税制変更が拍車をかけたとみられる。

オンライン賭博市場も減収傾向

オンライン市場においても、税率上昇に加え、利用者保護の観点から導入された賭博上限制度などが収益に影響を与えている。

Groothuizen会長は、「税収を目的とする政策と、ギャンブル依存を防ぐ保護策は根本的に相反する。持続可能で責任ある賭博環境を提供するには、法的に健全な運営者が存在する市場構造が必要だ」と警鐘を鳴らした。

参考