アムステルダム株式市場が7％急落　トランプ関税発動で連鎖ショック

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オープン直後に7％急落

週明け4月7日（月）、アムステルダム証券取引所のAEX指数が前週終値比で7％下落し、わずか取引開始から40分で788.41ポイントに到達した。前週金曜の終値から52.88ポイントもの急落となり、過去14か月で最低水準に。

主要銘柄の損失例（9:39時点）

・Aegon
　−8.24％（4.867ユーロ）

・Randstad
　−7.88％（32.64ユーロ）

・ING
　−7.65％（14.722ユーロ）

オランダのテック銘柄も大幅下落

オランダが世界に誇るハイテク・半導体関連企業も大打撃を受けている。

・Philips
　−7.01％（19.35ユーロ）

・ASM International
　−7.04％（345.90ユーロ）

・ASML
　−7.00％（524.60ユーロ）

・BE Semiconductor
　−6.57％（83.00ユーロ）

・DSM
　−5.25％（84.44ユーロ）

NVMは「値動きが早すぎて追いつけない」とコメントしており、マーケットの混乱が続いている。

ヨーロッパ・アジアにも波及

・フランスCAC指数
　−7％でオープン

・ベルギーBEL20
　−5％でスタート

・香港HKEX
　最大12.5％の下落

・上海SSEC
　−8％

・日本日経平均
　−6％超

・台湾TWSE
　−10％近く

・インドNSE、豪州ASX
　−4％前後

これらの市場では、主要銘柄が大幅な売り気配のまま取引開始を迎えられないケースも出ている。

「AIが作ったような理屈」DNBが批判

今回の関税は、2024年の再選キャンペーン時に示唆していた内容で、米国との貿易赤字の大きさに応じて、相手国に関税を課すという極めて単純なロジック。この政策に対して、オランダ中央銀行（DNB）総裁Klaas Knot氏は、「経済理論と全く関係ない。深刻でなければ笑ってしまうような内容だ」述べている。さらに「貿易黒字は間違っているという哲学があるようだが、その考え方を支持する経済学者はいない」としている。

一部の研究者からは、「AIによる貿易赤字ベースの政策案に酷似している」との分析も出ている。

中国が報復関税で応戦

中国は金曜日、アメリカからの輸入品に34％の報復関税を課すと発表し、すでに不安定な市場に一層の打撃を与えた。

アムステルダム市場も2日連続の下落を経て、先週末には14か月ぶりの安値で取引終了していた。

「市場はパニック寸前」　

RTLやANPによれば、投資家やアナリストの間では、今回の動きが単なる調整ではなく“構造的な混乱”の始まりだとの懸念が広がっている。

政治主導型の関税発動、報復合戦、金融引き締めとのタイミングの重なりにより、当面は世界的な不安定が続くと予測されている。

参考