KLM、NATO首脳会議による運航中止で政府に補償要求

📦 この記事は旧 HARRO LIFE（https://harrojp.com/articles/070325-1）からの移行アーカイブです。

NATOで運航中止 政府に補償求める

オランダの航空会社KLMは、6月のNATO首脳会議の影響で便の20%が運航できなくなるとして、政府に補償を求める意向を示した。KLMのCEO Marjan Rintel氏は、オランダのラジオ局BNRのインタビューで「2024年は業績回復を目指す年なのに、また新たな打撃を受けることになる」と懸念を示した。

NATO首脳会議で空域封鎖

NATO首脳会議の開催日：
2025年6月24日・25日（ハーグ）

今回の会議にはほぼすべての西側諸国の首脳が出席する予定で、安全対策のためにハーグ上空の空域が封鎖される。さらに、スキポール空港（アムステルダム）の主要滑走路「ポルダーバーン（Polderbaan）」が政府専用機の駐機場として使用される。

加えて、別の滑走路「バイテンフェルダーバーン（Buitenveldertbaan）」が同時期に整備工事で閉鎖されるため、KLMの運航に大きな影響が出ることが避けられない。

「打撃を受け続けるわけにはいかない」

KLMは、滑走路のメンテナンスを事前に考慮し、代替ネットワークを計画していたが、NATO会議の影響でさらに便の削減を余儀なくされた。「運航便の20%が飛ばせなくなるのは大きな痛手だ」とRintel氏は強調。「政府とはこの問題について話し合い、補償を求める予定だ」と述べた。

補償額は未定も、業績にさらなる悪影響

KLMは具体的な補償額については明言していないが、「まず政府に提案し、その後に公表されるだろう」とRintel氏は説明した。一方、KLMの親会社であるエールフランス-KLM（Air France-KLM）は2024年の利益が前年の半分に減少したと発表しており、コスト削減が求められている。

参考