最大64万世帯が「エネルギー貧困」に 2025年のガス価格上昇で

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ガス高騰でエネルギー貧困世帯が増加

オランダの調査機関TNOの試算によると、2025年には最大64万世帯がエネルギー貧困に陥る可能性がある。

これはオランダの全世帯の約7%（14世帯に1世帯）に相当し、エネルギー価格の上昇と政府の対応次第でさらに悪化する恐れがある。TNOはガス価格が2024年半ばと比べて5%、12%、20%上昇する3つのシナリオを試算した。2024年初めから世界的にガス価格は上昇しており、今後の動向は不透明だが、2022年のエネルギー危機前の水準には戻らないと考えられている。

政府の支援がなければ、状況は深刻化

2023年にはエネルギー貧困世帯が約40万世帯に達したが、これは政府の支援策のおかげで抑えられた数字だった。TNOの研究者Peter Mulder氏によると、政府の支援がなかった場合、2023年のエネルギー貧困世帯は88万5,000世帯に達していた可能性がある。「政府のエネルギー手当や価格上限がなければ、状況ははるかに深刻だった」とMulder氏はNOSに語っている。

しかし、価格が一時的に落ち着いたことで支援は終了。「今後ガス価格が上昇すれば、2025年のエネルギー貧困世帯は再び増加すると予想している」と警告した。

エネルギー手当の再導入と住宅の省エネ

Mulder氏は、政府が2023年に実施したエネルギー手当（低所得世帯向け補助金）を再導入すれば、エネルギー貧困世帯の割合を約4%に抑えられると指摘する。「エネルギー手当を復活させれば、価格上昇があっても負担は軽減される」と述べた。

また、より長期的な解決策として、住宅の断熱強化やヒートポンプの導入など、エネルギー効率を向上させる対策も提案している。「適切な断熱とヒートポンプがあれば、エネルギー代は大幅に削減できる」とMulder氏。しかし、「この対策には高額な費用がかかるため、政府の政治的決断が必要になる」と述べた。

今後の展望

・ガス価格の動向次第でエネルギー貧困世帯はさらに増加する可能性。

・政府の支援策（エネルギー手当・価格上限）の復活が鍵を握る。

・省エネ対策は有効だが、費用負担が課題。

オランダ政府は、今後の価格変動を注視しながら追加支援の必要性を判断する見込み。一方で、多くの低所得世帯はすでに厳しい状況に直面しており、早急な対応が求められている。

参考