米クラウドに頼らない唯一の自治体の独自方針が注目集める

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米国クラウド依存の中で異彩を放つ

オランダ国内で、政府や自治体のほぼすべてがMicrosoftなどのアメリカ系クラウドサービスを利用する中、唯一例外が存在。その自治体は、南ホラント州のハルディンクスフェルト＝ヒーセンダム（Hardinxveld-Giessendam）。現地メディアRijnmondによると、同自治体は一切の米クラウドインフラを使用せず、独自のシステムで自治体運営を行っていることが判明。

政府機関の7割が米クラウドに依存

公共放送NOSの調査によれば、オランダの政府・公共・重要インフラに関わる1,722のウェブサイトが米国のクラウドサービスに依存しているとのこと。

具体的には以下のような機関が含まれる：

・15省庁のうち9省庁

・全12州政府

・下院（Tweede Kamer）

・国家警察

・オランダ銀行

・危機対応ポータル Crisis.nl

米国が制御権を持つことはリスク

ICT専門家のBert Hubert氏はNOSに対して、「米国政府が最終的な制御権を持っている。それは、米国と対立する状況になった場合、非常に深刻なリスクとなる」と語っている。

技術的には、米国からの命令で簡単にデータへのアクセス遮断や操作が可能であり、例えば国際刑事裁判所（ICC）の主任検察官のメールアカウントが停止された事例も、その懸念を裏付けるものだと指摘されている。

トランプ再登場への不安も背景に

特に懸念が高まったのは、ドナルド・トランプ氏の再選後。一部の専門家は、政権が米クラウド企業に圧力をかけ、政治的・法的影響力を行使する可能性を警戒している。

一石を投じる存在

ハルディンクスフェルト＝ヒーセンダムの方針は、今後のオランダ国内におけるデジタル主権・情報セキュリティのあり方に大きな議論を呼ぶ可能性がある。他の自治体にも、この「自国クラウド回帰」の流れが波及するか注目される。

参考