アムステルダムの2035年クルーズ船禁止に州政府が懸念、経済影響を指摘

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クルーズ船禁止に反発

アムステルダム市が発表した2035年からの大型クルーズ船の全面受け入れ停止案に対し、オランダ・ノールト＝ホラント州のエスター・ロメル（Esther Rommel）州幹部が懸念を表明した。ロメル氏は「州を含む主要関係者への事前の説明や協議がなかった」とし、今後市側と話し合いの場を設けると述べた。

この件は、州議会で複数の政党から問い合わせがあったことで表面化。ロメル氏は現在、関係省庁、運河沿いの自治体、水路管理機関、産業界と協議を進めている。

数千万ユーロの投資が無駄に？

保守系政党BBBのイングリッド・デ・サイン（Ingrid de Sain）氏は、アムステルダムの方針を「理解不能」と批判。

数年前にイームイデンの新しい海上水門に約10億ユーロが投じられた

州もこの施設に数千万ユーロを拠出

昨年にはクルーズターミナルへの陸電設備も整備されたばかり

「クルーズターミナルの廃止は地域経済を傷つける」とデ・サイン氏は語る。さらに、「結局バスで観光客が訪れるなら、環境改善にもならない」とも指摘している。

環境配慮とオーバーツーリズム対策

アムステルダム市は、クルーズ船による大気汚染・騒音・過剰観光への対応として、数年来にわたりクルーズ規制を強化してきた。

2026年以降、年間受け入れ数を190隻→最大100隻に削減予定

2027年から市内に停泊するすべての船舶に陸電接続を義務化

リバークルーズも2028年までに年間約1,150便へと半減見込み

将来的には、市内のPassenger Terminal Amsterdam（PTA）の移転も検討されており、クルーズ船の景観的・環境的影響を排除する狙いがある。候補地としてはコーエンハーフェン（Coenhaven）などが挙がっている。

経済影響と他都市へのシフトも視野に

市によると、クルーズ船は環境負荷が大きい一方で、観光収入は数百万ユーロ単位で減少する恐れがある。

地元経済、飲食業、小売業などへ影響

他都市（例：ロッテルダム港）への受け入れ移行も検討されており、オランダ国内での経済再分配を模索する動きも

参考