自治体、税収増加へ 不動産税・駐車料金の引き上げが要因

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オランダの自治体、税収をさらに増加へ

オランダの300以上の自治体は、2025年も住民や訪問者が支払う税金や料金からの収入増加を見込んでいる。主な税収源となるのは、不動産税（OZB）、廃棄物処理税、駐車料金、観光税などである。オランダ中央統計局（CBS）によると、これらの合計税収は145億ユーロ（約2兆2,500億円）に達し、前年と比べて約8%の増加となる見通しだ。特に、不動産税、廃棄物処理税、下水道税、駐車料金は自治体の税収の80%以上を占める。

不動産税の増加幅は自治体ごとに異なる

不動産税（OZB）からの税収は、今年9%増と見込まれているが、この増加率は自治体ごとに大きな違いがある。オランダの4大都市の中では、アムステルダムが32%増と最も高く、次いでユトレヒトが19%増となっている。アムステルダムでの大幅な増加の要因は、税率の大幅な引き上げによるものだ。一方、ロッテルダムとデン・ハーグでは、不動産税収の増加率は全国平均よりも低い。

駐車料金収入が自治体の財政を後押し

駐車料金の引き上げも自治体の財政を支える重要な要素となっている。今年は特にアムステルダムが4,200万ユーロ（約65億円）の増収を見込んでおり、これに続くのがデン・ハーグ、ロッテルダム、ユトレヒト、ブレダである。オランダ中央統計局（CBS）によると、この増収の背景には、駐車料金の値上げや、有料駐車エリアの拡大といった施策がある。

不動産税や駐車料金の使い道は自治体が自由に決定

自治体は、不動産税や駐車料金の収益を自由に使うことができる。一方で、廃棄物処理税や下水道税の収益については、特定の目的（廃棄物管理やインフラ整備など）にのみ使用が認められている。今回のデータは、オランダ中央統計局（CBS）が自治体の予算を分析して得たものであり、実際に住民が支払う金額については、今年後半にフローニンゲン大学のCOELO研究センターとオランダ住宅所有者協会（Vereniging Eigen Huis）が発表する予定である。

参考