オランダ年金制度の大改革で平均13％の年金増額へ―一部は20％超も

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年金制度の大改革

オランダでは、新年金制度に移行した退職者に対して、2026年に平均13％の年金増額が行われる見通しだ。コンサルティング会社Aon（エーオン）の年金アドバイザーのCorine Reedijk氏によれば、「このような大幅な増額は記憶にない」とのこと。

特に20％以上の増額となるケースも存在しており、対象者は約140万人に上る。

資産運用ベースの「新制度」

増額の背景には、新しい年金制度への移行がある。これまでの制度では、基金の積立比率に基づいて給付水準が決定されていたが、新制度では年金基金の運用収益に基づいて給付が決定される。

この変更により、年金基金が大きな財政的余裕を維持する必要がなくなったため、給付額をより柔軟に増やすことが可能になった。

ただしこの仕組みには、市場の変動に左右されやすいリスクもあるため、今後の景気後退時には減額の可能性もあると専門家は指摘している。現時点ではそのリスクは小さいと見られている。

4月から遡及的に支給

増額された年金は2026年4月1日から遡及的に支給される予定。これは2025年の運用益が確定した段階で支給額に反映されるためである。

また、2026年現在で24の年金基金が新制度へ移行済み。エーオンはこのうち12の最大基金を分析した結果、建設業や接客業の基金で最も大きな増額があったことを報告している。

一方、金属技術年金基金（PMT）では増額幅は最小にとどまった。

大型基金は今後移行予定

オランダ最大の年金基金であるABP（公務員年金基金）など、いくつかの大規模基金は2027年までに移行予定となっている。

これらの基金に加入している退職者や将来の受給者は、経済状況が良好であれば、同様に増額の恩恵を受けることになる見通し。

参考