非住宅建物を転用して住宅にする動き、昨年10％減

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増築より転用、だが転用数は減少

オランダで、空きとなっていたオフィスや店舗などの非住宅建物を住宅に転用して住居を創出する動きが続いている。しかし昨年、その創出数が7,900戸にとどまり、前年度比で10％の減少となった。統計を扱うCentraal Bureau voor de Statistiek（CBS）によれば、これは3年連続の減少であり、今年もさらに低くなる見通しだ。

これらの転用による住居創出数（7,900戸）は、住宅ストックに追加された全住居数のうち約9％を占めている。なお、住宅市場では新築が主で、2024年には約6.9万戸の新築住宅が供給された。

転用のうち、旧事務所から住宅への転用数は増加傾向にある（昨年は2,800戸、前年比＋11％）一方で、旧店舗（店舗跡）から住宅への転用数は約1,200戸にとどまり、ほぼ半減した。

地域別動向、アムステルダムで急落

州別ではノールトホラント州で転用数が特に落ち込んでおり、前年比で約51％減少。2023年に同州で転用された住戸数は約955戸だった。アムステルダム市では、全国転用数の13％を占めていたが、2024年にはその割合が3％にまで下がった。

一方、ロッテルダム市では逆に増加し、昨年は925戸が転用された。これによりザウドホラント州（Zuid‑Holland県）が全体で転用数1,970戸とトップとなり、続いてノールトブラバント州（1,320戸）という順位だった。

転用の“取りやすいもの”が減った

住宅市場・転用分野の専門家は、この減少の背景として「転用できる建物の“低いぶら下がっている果実（low‑hanging fruit）”はすでに取り尽くされている」と指摘している。

例として、Rabobankの住宅市場エコノミスト、Stefan Groot氏は「多くの建物が、簡易的に住宅に転用できない／向かない構造・立地・日照条件・隣接道路条件などを抱えている」と語る。

また、TU Delftの住宅市場開発教授、Peter Boelhouwer氏は、「工業団地内の建物を住宅にするのは簡単ではない。環境規制・自治体手続き・地元住民の反対・中心市街地の店舗からの転用では商店主組合の反対…と障壁だらけ」 と述べている。

参考