PostNLの「最長配達期限」、2027年から3営業日に延長―負担軽減が目的

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2027年から「3日以内配達」が標準に

オランダ政府は、郵便事業者PostNLが担う個人向け郵便物（手紙・カード等）の最大配達日数について、2027年から3営業日以内に延長することを決定した。

この変更は、2028年もしくは2029年の実施が当初想定されていたが、PostNL側の要請と現実的な運用の必要性を考慮し、前倒しで導入されることとなった。

背景：郵便の減少と高まる負担

経済大臣のVincent Karremans氏によれば、この変更は配達の信頼性を維持しつつ、企業の持続可能性を確保するための措置だという。Karremans氏は、郵便事業の現状について次のように語っている：

「郵便物の量は2009年以降、年間およそ7％ずつ減少している。一方で、配達コストは増加しており、現在の配達スピードを保つのは経済的に困難になっている」

そのため政府は、2026年半ばから配達期限を1日から2日へ緩和し、さらに2027年からは3日以内の配達を可能とすることで、現実に即した制度に見直すとしている。

配達の質は維持される見込み

今回の制度変更後も、PostNLには以下の配達義務が継続される：

・週5日配達体制の維持

・95％以上の郵便物を規定期間内に配達

さらに、医療関連や葬儀関連の郵便物については、引き続き24時間以内の配達が義務づけられるため、急を要する郵便の配達品質には影響が出ないとされている。

PostNLへの補助金は却下されたばかり

PostNLは、赤字のユニバーサル・ポスタル・サービス（UPS）を継続するための財政支援を政府に繰り返し求めてきた。先月には、1,500万ユーロ×2回の前払い支援を申請したが、オランダ行政高等裁判所（CBb）はこれを却下した。

裁判所は、PostNLの財務状況は今すぐ支援が必要なレベルではないと判断し、政府に対して補助金を出す義務はないとの裁定を下した。

PostNLの反応：歓迎と警戒の両面

PostNLは今回の方針変更について、以下のようにコメントしている：

「大臣がUPS制度の見直しに向けて前向きな一歩を踏み出したことは歓迎したい。ただし、郵便市場全体の制度改革が引き続き必要であると考えており、今回の提案については慎重に精査していく」

参考