自己負担額引き下げで健康保険料が実質値上げへ

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新法案により保険料が大幅増加

オランダの連立政権（PVV、VVD、NSC、BBB）は、医療制度の改革の一環として健康保険の自己負担額（eigen risico）を現在の385ユーロから165ユーロへと引き下げる方針を明らかにした。

この改革を実現するため、Fleur Agema保健相は法案の準備を進めており、2027年には1人あたり年間199ユーロ（約月16ユーロ）の保険料増が見込まれていると、政府関係筋がテレグラーフ紙に語っている。

税制上の軽減で一部相殺されるが…

保険料の引き上げ分は、所得税の軽減策などで一部補填される予定となっている。しかしこれは年間の自己負担枠を全額使い切り、かつ“zorgtoeslag”（医療補助）を受けられる人に限られる。一方で、医療をあまり使わない健康な人や、補助を受けられない中〜高所得者層には増額分がそのままのしかかる形となる。

健康な人が損し、医療多用者が得する

医療補助を受けていない健康なオランダ国民は、今回の改革によって年間199ユーロの保険料増がそのまま自己負担となる。

一方、医療補助を受けている健康な人の場合は、実質135ユーロの増額になる見通し。この層は約600万人、保険加入者全体の約40％に相当する。

逆に、毎年自己負担額を使い切る医療ニーズの高い人々（全加入者の約60％）は恩恵を受ける。

・医療補助を受けている人
→ 年間115ユーロの実質負担減

・医療補助を受けていない人
→ 年間51ユーロの実質負担減

政府の狙いと社会的ジレンマ

政府としては、「自己負担のハードルを下げ、必要な医療へのアクセスを広げる」ことが目的とされているが、実質的には医療をあまり使わない人が負担を背負い、頻繁に医療を使う人が得をする仕組みとなっている。

また、自己負担が減ることで医療の利用が増加し、医療全体のコスト上昇を招く恐れもあるとの指摘も出ている。

参考