トランプ氏、EU製品に20％関税導入を発表

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EU製品に20％、米の保護主義が再燃

アメリカのドナルド・トランプ大統領（再任中）は4月3日、EUを対象に20％の輸入関税を新たに導入すると発表。また、世界全体の輸入品にも最低10％の関税を課す方針で、ベトナム製品には46％という極端な例も。

・関税の導入は日曜から段階的に開始

・既存の鉄鋼、アルミ関税も継続
（増税はなし）

トランプ氏は「米国製品に対して他国が不当な税をかけている。公平に戻す必要がある」としている。

オランダ経済界「極めて重大な一歩」

オランダの主要経済団体は次のように反応：

VNO-NCW（経営者団体）
「貿易戦争への深刻な一歩。EUと米国の生産網の密接さを考えれば非生産的」
「EUは黙っていてはならない。強い対抗措置が必要」

evofenedex（物流・貿易団体）
「予想はしていたが非常に残念な展開。グローバルサプライチェーンに深刻な影響」
「この機会に新市場の開拓も視野に。オランダ企業は対応力がある」

オランダ「貿易戦争は誰にとっても損」

オランダ議会でも懸念の声が広がっている。GroenLinks-PvdA党首のFrans Timmermans氏はトーク番組「Bar Laat」で「貿易戦争に勝者はいない。物価が双方で上がるだけだ」と警告した。VVD党首Dilan YeşilgözもSNS上で、「この関税はトランプ氏が言うような“解放”とはほど遠い。企業と消費者の双方にとって有害だ」と批判した。

CPBの分析

オランダ経済政策分析局（CPB）の経済学者 Debby Lanser氏は、今回の関税がここで止まれば影響は管理可能としつつも、「信頼の喪失が連鎖的に消費と投資を抑制する恐れがある」と懸念を示した。

CPBは昨年11月に、一般的な10％の関税と100％の自動車関税、さらに60％の中国製品関税という仮定で試算を行っており、その際にはオランダの輸出入が約1％減少すると予測されていた。

トランプ氏の狙いは「国内回帰」

トランプ氏は、アメリカ国内の製造業が海外移転しすぎたことへの是正として、今回の関税を「国内生産の魅力を高める」策だと位置付ける。しかし、専門家らはこの方針に懐疑的で、むしろ景気後退と世界貿易の縮小につながると警告している。

特に前政権時代に鉄鋼関税が導入された際には、そのコストが最終的にアメリカの自動車購入者に転嫁されたという過去がある。

EUも対抗措置を準備中

欧州委員会の Ursula von der Leyen 委員長は、交渉が不調に終わった場合に備えて対抗措置を準備中であると述べた。

「すでに鉄鋼関税への第1弾の対抗策を最終調整しており、さらなる措置の準備にも入っている」と彼女は明らかにした。

参考