アムステルダム市、社会住宅の住民に「帰還保証」制度を導入

📦 この記事は旧 HARRO LIFE（https://harrojp.com/articles/020226-2）からの移行アーカイブです。

「帰還保証」が正式導入へ

アムステルダム市は2026年3月1日から、社会住宅の住民が住宅の改修や取り壊し後も元の地域に戻れる「帰還保証（terugkeergarantie）」制度を導入することを発表した。この制度は、市と住宅協会、住民団体との間で結ばれた新たな合意に基づいている。

条件付きの帰還権

帰還保証は無条件ではなく、いくつかの条件に基づいて適用される。具体的には以下のような点が考慮される：

世帯の現在の収入

世帯人数や構成

一時的な仮住まいを必要とする場合もある

ただし、市は「戻りたいという意志のある住民が、一定の条件のもとで地域に戻れるようにする」ことを強調している。

「住民の地域とのつながりを尊重」

住宅政策を担当するジタ・ペルス（Zita Pels）助役は市議会で以下のように述べた：

「住民は地域に深く根付き、愛着を持って暮らしている。新たな帰還保証によって、その絆を断たずに済むようにしたい。」

新たな合意では、建物の持続可能性向上やリノベーション事業に関するルールも盛り込まれている。市は以下のように述べている：

「賃貸住宅をより持続可能にするには、住民の関与が不可欠である。そのため、改修プロセスでは住民参加がさらに重視されることになる。」

これはエネルギー効率の改善や断熱工事といった、環境配慮型の改修においても、住民の声を反映した方針決定が行われることを意味する。

合意は5年ごとに更新

今回の取り決めは、「kaderafspraken（枠組み合意）」と呼ばれる政策文書の一部で、アムステルダム市における社会住宅の再開発と改善の基本方針を定めている。この文書は5年ごとに見直され、状況に応じて内容が更新される。

参考