依存症を抱える労働者に「待たせない」支援——職場専用GGZ機関が登場

オランダでは、規模の大きな組織であればほぼどこかに、依存症を抱えながら働き続けている従業員がいると言われている。アルコールや薬物、ギャンブルといった依存症は本人のみならず、職場全体にも影響を及ぼしうる問題だ。しかし支援を求めようとした時に立ちはだかるのが、GGZ（精神科・依存症医療）の長い待機リストという現実だった。その間に症状は悪化し、長期休職に追い込まれるケースが後を絶たない。

「待機時間が致命的」——支援を阻む構造的な壁

精神科・依存症医療の現場では、初回の診察を受けるまでに数週間から数か月を要することも珍しくない。依存症の治療においては、早期介入が回復の成否を大きく左右するとされており、待機期間の長さは文字通り「funest（致命的）」と現場の専門家たちは口をそろえる。従来の仕組みでは、支援を必要とする従業員が自ら一般のGGZ窓口へコンタクトを取り、順番を待つしかなかった。その間に状態が悪化し、結果として長期の病気休暇へと移行するパターンが繰り返されてきた。

雇用主経由の「即時アクセス」という新モデル

こうした状況を打開するために設立されたのが、働く人を専門に支援するユニークなGGZ機関だ。この機関の最大の特徴は、雇用主を通じて申し込むことで、通常の待機リストを経ずに迅速に支援へアクセスできる点にある。企業や組織が契約主体となることで、従業員は問題が顕在化した早い段階で専門家とつながることができる。早期に介入することで、休職期間を短縮し、回復を促進することが狙いだ。

在蘭日本人にとっての意味

依存症は、文化や国籍を問わず誰にでも起こりうる問題だ。オランダに住む日本人も、職場でのストレスや言語・文化の壁から孤立感を抱えやすい環境に置かれることがある。今回設立された機関のように、雇用主が窓口となって支援につなぐ仕組みが広がれば、自ら声を上げることが難しいケースでも早期対応が可能になる。勤務先の人事部門やアルボ（産業医）サービスが今後こうした機関と連携するかどうかを確認しておくことは、万一の際の備えとして有益かもしれない。オランダ社会全体としても、精神・依存症医療へのアクセス改善に向けた一つのモデルケースとして注目される取り組みだ。