賃貸住宅の供給が急減――「売り抜けの波」が住宅市場を直撃

オランダの賃貸住宅市場で、ある構造的な変化が静かに、しかし確実に進んでいる。個人投資家たちが所有する賃貸物件を次々と売却しており、その動きは「uitpondgolf（売り抜けの波）」と呼ばれ、業界関係者の間で警戒感が高まっている。NU.nlが伝えたところによれば、この売却ペースは依然として衰えを見せておらず、市場に出回る賃貸物件の数は急速に減り続けている。

なぜ投資家は賃貸物件を手放すのか

この動きの背景には、近年のオランダ政府による賃貸規制の強化がある。家賃の上限を定めるポイント制度（WWS）の適用範囲が中価格帯の住宅にまで拡大されたことで、賃貸経営の収益性が以前に比べて大きく低下した。さらに、不動産投資にかかる税制も相次いで見直され、個人投資家にとって物件を保有し続けるメリットが薄れたという指摘は多い。売却された物件の多くは持ち家として購入されるため、賃貸市場から物件が恒久的に失われることになる。

賃借人への影響と今後の見通し

賃貸物件の減少は、すでに逼迫していた住宅市場にさらなる圧力をかける。とりわけ中間所得層の賃借人——社会住宅（社会的賃貸）の基準は超えるが、持ち家を購入するには資力が不十分な層——が割を食いやすい。供給が減れば競争が激化し、賃料の上昇や入居待ちの長期化は避けられないとみられている。専門家は、このまま有効な対策が打たれなければ、近い将来に賃借人が深刻な住宅難に直面すると警告する。

オランダ在住の日本人にとっての意味

オランダに住む日本人の多くは、就労・留学を問わず賃貸住宅に依存している。すでにアムステルダムやハーグ、ロッテルダムなどの主要都市では物件探しに数カ月を要するケースも珍しくなく、今後この状況がさらに厳しくなる可能性は十分にある。転居や契約更新を控えている場合は、早めに市場動向を確認し、余裕をもって行動することが望ましい。政府が規制と供給促進のバランスをどう取るかが、住宅市場の先行きを大きく左右することになりそうだ。