太陽光パネルの相殺制度、2027年に廃止——賢い自家消費へのシフトが鍵

オランダで太陽光パネルを設置している家庭にとって、2027年は大きな転換点となる。現在多くの家庭が恩恵を受けている「サルデリング（salderen）」と呼ばれる相殺制度が、その年をもって廃止される予定だ。これにより、余剰電力を電力会社に送り戻すことで得られる経済的なメリットは、これまでと比べて大幅に縮小する見通しである。

サルデリング制度とは何か

現行のサルデリング制度のもとでは、太陽光パネルで発電した電力のうち自宅で使いきれなかった分を電力網に送電すると、その量が電力会社から購入した電力量から差し引かれる仕組みになっている。実質的に「売電した分だけ電気代が安くなる」という形であり、パネル設置の費用回収を後押しする制度として機能してきた。しかし政府はこの制度を段階的に縮小しており、2027年には完全に廃止されることが決まっている。

廃止後は、電力会社が余剰電力に支払う「テルグレファーフェルゴェディング（terugleververgoeding）」、すなわち売電還元額だけが頼りになる。この還元額は現在でも電力の購入単価より低く設定されていることが多く、制度廃止後にさらに条件が不利になる可能性がある。NU.nlの報道によれば、売電よりも自家消費の方が「収支上、より多くの利益をもたらす」という状況が明確になってきている。

2027年以降に求められる戦略とは

こうした変化を前に、太陽光パネルのオーナーには発電した電力を「いかに自分で使いきるか」という視点が重要になる。たとえば、日中の発電ピーク時間帯に合わせて洗濯機や食洗機を稼働させる、電気自動車を自宅で充電するといった行動の見直しが有効とされる。さらに踏み込んだ対策として、家庭用蓄電池の導入も選択肢のひとつだ。日中に余った電力を蓄えて夜間に使うことで、売電に頼らずとも発電の恩恵を最大化できる。

在蘭日本人への影響

オランダに住む日本人の中にも、住宅購入や長期賃貸を機に太陽光パネルを設置・利用しているケースは少なくない。現在のうちにエネルギー契約の内容や自宅の電力消費パターンを見直し、2027年の制度変更に備えた準備を早めに始めることが賢明だ。制度廃止まで数年の猶予はあるが、蓄電池の導入には費用と工事期間が伴うため、情報収集と計画は早いに越したことはない。エネルギーコストが家計に直結するオランダでは、この変化を見逃さず、自らの発電戦略を能動的に組み立てていく姿勢が求められている。