ネット通販の「返品ボタン」設置が間もなく義務化――EU新指令がオランダに上陸

オンラインで商品を購入した後、返品方法がわからずサイト内をさまよった経験はないだろうか。そうした煩わしさを解消するための新ルールが、オランダでまもなく施行される。EUの新指令に基づき、すべてのオンラインショップは注文を簡単にキャンセル・返品できる専用のボタンまたは機能を設置することが義務付けられる。対象はオランダにとどまらず、EU全域の事業者に適用される。

「購入と同じくらい簡単に」

消費者市場監督機関（ACM）は、ボタンの具体的なデザインは各ショップの裁量に委ねるとしている。ただし、ひと目でその目的がわかるものでなければならない。ACMの理事メンバーであるマルティン・リッデルボス氏は「オンラインの購入はボタン一つで完結する。返品ボタンの義務化によって、購入を取り消すことも同じくらい簡単になるはずだ」と説明する。消費者団体コンスメンテンボンドもこの新ルールを歓迎しており、「消費者はもはや返品方法を調べ回ったり、わざわざ企業に連絡を取ったりする必要がなくなる」と広報担当者はコメントしている。

なお、もともとオンライン購入においては商品受取後14日以内のクーリングオフ（返品・キャンセル）権が消費者に保障されていた。今回の義務化は、その既存の権利をより行使しやすくするための措置と位置づけられる。

違反すれば返品期間は最長1年に延長

気をつけておきたいのは、返品ボタンを押しても即座に返金されるわけではない点だ。コンスメンテンボンドは「商品をショップに返送し、受け取りが確認されて初めて返金が行われる」と注意を促している。流れとしては自然なことだが、あらかじめ把握しておくと戸惑いが少ない。

ルールを守らないショップには、ACMによる罰金が科せられる可能性がある。監督機関は消費者からの通報を取り締まりの重要な根拠とする方針だ。さらに、規則に違反した事業者に対しては、クーリングオフ期間が自動的に最長1年間まで延長されるというペナルティも課される。ACMは「当局による行政措置とは別に、法的な効果が当然に発生する」と強調しており、事業者にとっては経営上の大きなリスクとなりえる。

オランダの事業者・在住者への影響

オランダのネット通販業界団体Thuiswinkel.orgは「多くのショップではすでに使いやすい返品プロセスが整備されている」としながらも、今回の義務化が「さらなる標準化と、返品機能のより明確な可視化」を求めるものだと認めている。

オランダに暮らす日本人にとっても、現地のオンラインショッピングを利用する機会は少なくない。新ルールの施行後は、返品の手続きがより明確になることが期待される。一方で、返品ボタンを押してからも返金まで一定の時間がかかることは変わらないため、商品の状態確認や返送手続きは引き続き丁寧に行う必要がある。