民間賃貸の新規入居者、収入の35%を住居費に支出——住宅形態で広がる格差

オランダで民間賃貸市場に初めて踏み込んだ世帯が、他のどのグループよりも重い住居費負担を強いられていることが、オランダ統計局（CBS）の最新調査で明らかになった。2024年のデータによると、スターターと呼ばれる新規入居者のみで構成される世帯は、可処分所得の中央値のうち35.1%を住居費に充てており、全調査グループの中で最高水準となっている。

住宅形態によって広がる負担格差

民間賃貸全体の負担率が30%であるのに対し、社会住宅（ソーシャルハウジング）の入居者は24.6%、持ち家所有者は16.3%にとどまる。さらに差が際立つのが居住年数の影響だ。同一住宅に20年以上住む持ち家所有者の負担率は15.2%と全グループ中で最も低く、市場に新たに参入した民間賃貸の入居者との差は20ポイント近くに達する。CBSは、持ち家の場合はローン返済が進み収入も増えるにつれて住居費負担が緩和される一方、賃貸は毎年の家賃上昇によってその恩恵を受けにくいと分析している。住宅研究の分野では、長期居住者と新規入居者の購買力格差の拡大が今年の主要テーマとなっており、今回の数字はその傾向を裏付けるものとなった。

2023年より改善も、構造的な課題は残る

ただし、全グループの負担率は2023年と比べてわずかながら低下した。CBSは、住宅コストの伸びを賃金の上昇が上回ったことをその要因として挙げており、昨年の報告に続く緩やかな改善傾向が続いている。とはいえ、下がったのは割合であって絶対額ではなく、構造的な問題が解消されたわけではない。今回の調査はCBSと内務・王国関係省（BZK）が共同で毎年実施する「Woonbase」に基づくもので、通常の住宅に居住する一般世帯が対象。学生は集計から除外されている。

在蘭日本人にとっての意味

オランダに住む日本人の多くは、赴任当初や転居のたびに民間賃貸市場で物件を探す立場に置かれる。社会住宅の申請には長い待機期間が必要なため、実質的に民間賃貸一択という状況は変わらない。今回の調査が示すように、民間賃貸の新規入居者は収入の3分の1以上を家賃に充てることが標準となっており、生活費全体のプランニングにあたって住居費の比重をあらかじめ織り込んでおくことが不可欠だ。市場への新規参入者が特に不利な構造は短期間では変わりにくく、住居探しにおける情報収集と早期の行動が引き続き重要となる。