蘭企業がインドから危険なデザイナードラッグを大量輸入、路上価格は約20億ユーロ規模に

NOSとFollow the Money（FTM）の共同調査により、オランダの企業・個人業者30社が2019年から2025年にかけて、インドからデザイナードラッグの原料や完成品を計15万3000キロ輸入していたことが明らかになった。仕入れ総額は約4620万ユーロ（約73億円）にのぼる一方、路上価格換算では約20億ユーロ規模に達するとされ、その利益率の高さが際立っている。輸入品にはフラッカ（通称「ゾンビドラッグ」）やケタミン類似物質、各種覚醒剤の原料などが含まれており、国内販売のみならずオランダを経由した海外への転売も確認されている。

合法の抜け穴を使った巧妙なビジネスモデル

輸入された物質の多くは、注文時点ではオランダ国内で法的に規制されていなかった。インドの製造ラボが既存の規制薬物の分子構造をわずかに変えた「アナログ物質」を製造し、それを輸入業者が通常の航空便で受け取るという仕組みだ。ある業者は「禁止された物質のひとつに指定された瞬間、分子を少し調整するだけで販売を続けられる」と証言している。この構造的な抜け穴が、当局と業者のいたちごっこを生んできた。国家中毒情報センター（NVWA）は毎年デザイナードラッグによる中毒件数の増加を記録しており、依存症・高血圧・心臓発作・精神病・昏睡・てんかん発作・死亡との関連も指摘されている。

規制強化も「完全な終止符」には至らず

こうした状況を受け、2025年7月1日から「グループ禁止令」が施行された。これは特定の化学物質グループ全体を一括で規制対象とし、分子の微調整による脱法を封じることを狙ったものだ。しかし、ベンゾジアゼピン系（強い依存性を持つ鎮静剤の一群）など、禁止令の対象外となる物質は依然として存在する。また、4月に当局が43サイトを閉鎖した際も、業者の多くは即座に海外サーバーを使った新サイトを立ち上げ、SignalやTelegramのチャンネルへ販売の場を移した。「私の知る限り、完全に販売をやめた業者はほぼいない」と関係者の一人は語る。警察もインドからの密輸ルートを把握しているとし、「インドは麻薬対策において重要な国であり、協力強化が不可欠だ」としている。

在蘭日本人にとっての注意点

オランダではデザイナードラッグの一部がオンラインや街中で比較的入手しやすい環境にあり、「合法だから安全」という誤解が広がりやすい。しかし今回の調査が示すように、規制の枠外にある物質でも深刻な健康被害を引き起こしうる。特に若い世代や、異国で社会的な孤立を感じやすい環境に置かれた人が被害に遭うケースは世界的にも報告されている。グループ禁止令の施行により規制の範囲は広がったとはいえ、抜け穴は完全には塞がれていない現状を踏まえ、見知らぬ物質や不審なオンライン販売には近づかないことが肝要だ。