住宅不足が続くなか、仮設住宅の建設許可件数が前年比半減

オランダでは住宅不足が社会問題として長年議論されてきたが、その解消策の一つとして期待されてきた仮設住宅の供給が、2025年に入って大きく失速していることが明らかになった。オランダ統計局（CBS）の調査によると、2025年に各自治体が発行した仮設住宅の建設許可件数は3,000件余りにとどまり、前年と比較してほぼ半減した。

仮設住宅とは何か

仮設住宅とは、通常の恒久的な住宅とは異なり、一定の期間を前提として建設・設置される住居を指す。オランダでは住宅市場の需給ひっ迫を短期的に緩和するための手段として制度化されており、特に若年層や低中所得者向けの住宅供給において一定の役割を担ってきた。建設にかかる時間やコストが恒久住宅より抑えられるため、急増する住宅需要に柔軟に対応できる手段として自治体や住宅政策の担当者から注目されてきた経緯がある。

許可件数が半減した背景

今回CBSが明らかにした数字は、こうした期待とは裏腹の動きを示している。許可件数の急減については、自治体ごとの予算制約や行政手続きの優先順位の変化、あるいは用地確保の難しさといった複合的な要因が背景にあるとみられる。詳細な要因分析はCBSの調査では示されていないが、全国規模で許可件数が落ち込んでいることは、個別自治体の問題にとどまらない構造的な課題を示唆している。

在蘭日本人への影響と社会的含意

オランダに暮らす日本人にとっても、住宅市場の逼迫は切実な問題だ。アムステルダムやユトレヒトなど主要都市を中心に、賃貸物件の不足と家賃上昇は依然として続いており、住宅供給の鈍化は中長期的な家賃相場の高止まりにつながりかねない。仮設住宅の許可件数の減少は、住宅市場全体の供給拡大に向けたオランダ政府・自治体の取り組みが期待通りに進んでいないことを示す一つの指標でもある。住宅不足の解消に向けた政策の行方は、今後も引き続き注目していく必要がある。