精神疾患患者の住宅危機——年間7750戸の社会住宅が足りない

オランダの精神医療業界団体「Nederlandse ggz」が深刻な警告を発した。精神疾患を抱える人々向けの住宅が慢性的に不足しており、精神科施設を退所した後も住居が見つからず、1年以上待機を強いられるケースも珍しくないという。業界団体はこの問題を解消するために、年間7750戸の社会住宅を追加で確保する必要があると訴えている。

「一部の患者は路上に」——深刻化する退所後の住宅難

問題の核心は、精神科施設を出た後の受け皿が社会に十分に用意されていないことだ。施設内のベッドは空かず、次に治療が必要な患者が入れない。待機リストが長くなれば、ケアが遅れた患者の症状が悪化するリスクも高まる——という悪循環が生じている。Nederlandse ggzは「この層の患者は再発のリスクが高く、住居の安定は治療の継続に直結する」と強調する。さらに深刻なのは、住む場所を失い、ホームレス状態に置かれている患者が実際に存在することだ。精神疾患を抱えながら路上生活を余儀なくされれば、症状の悪化はほぼ避けられない。

構造的問題——社会住宅全体の不足が背景に

この問題はオランダ全体の社会住宅不足という大きな文脈の中にある。一般の住宅待機者でさえ数年単位で待つことが珍しくない中、精神疾患患者はさらに優先度が下がりやすい。業界団体が求める年間7750戸という数字は、現状のギャップの大きさを示しているが、その確保には自治体・住宅公社・医療機関が連携した政策的対応が不可欠だ。住宅省と医療省をまたぐ縦割り行政の壁も、解決を難しくしている一因とされている。

在蘭日本人にとっての示唆

精神的な不調を抱えながらオランダで生活する日本人にとっても、この問題は無縁ではない。ggz（精神科・心理ケア機関）へのアクセス自体がすでに長い待機を伴う場合があり、そこに住居の不安定さが加わると、支援の網の目からこぼれ落ちるリスクが生まれる。社会的弱者の住宅確保という課題は、オランダ社会が急いで取り組むべき政策課題として、改めて浮き彫りになっている。