犯罪組織がオランダ社会・行政に浸透——「国家の中の国家」の現実

司法・安全省の委託を受けた戦略的知識センター（SKOC）が2年以上かけてまとめた報告書が、オランダにおける組織犯罪の深刻な浸透実態を浮き彫りにした。不動産、運輸、医療、飲食、小売といった合法的な経済分野に犯罪組織が入り込み、地域行政の意思決定にまで影響を及ぼしつつあるという。報告書は「コンクリートの内部腐食のように、犯罪はしばしば目に見えないかたちで社会の基盤を蝕んでいく」と警告する。

「国家の中の国家」という危機

報告書が最も強調するのは、犯罪組織が政府機能の代替を担い始めているという事態だ。犯罪組織が処方箋の入手、住居の提供、身辺警護といった「社会サービスの代わり」を住民に提供し、一度その恩恵を受けた市民が徐々に依存を深めていく構図が指摘されている。2023年のファルケンブルフ洪水はその典型例として挙げられた。行政の支援が遅れる中、資金難に陥った飲食店主たちに犯罪組織が融資を申し出た。その後、同じ組織が「マネーロンダリングへの協力」や「薬物取引の場所提供」を求めて近づいてきたとされる。犯罪組織の34%が10年以上にわたって活動を継続しており、その影響力と権力基盤を維持し続けていることも判明した。政府の監視能力が低下するなか、「国家の中の国家」が生まれるリスクがあると報告書は結論づける。

SNSを使った若者の大量勧誘

もう一つの重大な懸念が、若者の組織的な取り込みだ。報告書によれば、犯罪組織はSnapchatなどのSNSプラットフォームを活用し、数万人規模の若者が参加するグループに向けて「仕事」の勧誘を大量発信している。若者は低コストで使い捨て可能な労働力と見なされており、未成年であれば逮捕されても法的リスクが低いという計算も働いている。デジタル空間を通じた勧誘は規模と速度の両面で従来の手口を大きく上回っており、政府は対応を迫られている。また、公共部門で不正に関与した職員が別の自治体や機関に容易に転職できる現状も問題視されており、職員の「渡り歩き」を防ぐ仕組みの整備も提言された。

提言と在蘭日本人への示唆

報告書が示す対策は多岐にわたる。自治体が指定地区内の不動産を優先的に購入できる権限の付与、暗号資産の追跡体制の強化、そして有罪判決なしでも犯罪収益を没収できる手続きの簡略化などが柱となっている。いずれも現行制度の抜け穴を埋めることを目的としたものだ。在蘭日本人にとっても、不動産投資や飲食業など日常的に関わる分野での犯罪組織の存在は決して他人事ではない。行政への信頼低下は社会的ルールの遵守意欲を下げ、犯罪組織がさらに活動しやすい環境を生む——その悪循環を断ち切れるかどうか、今後の政策対応が問われている。