露サイバー攻撃を支援したとしてオランダ人経営者2人が逮捕

オランダの財政情報捜査局（FIOD）は、EUの対ロシア制裁を回避してサーバーをオランダ国内で運用した疑いで、企業経営者2人を逮捕した。アムステルダム在住の57歳と、ハーグ在住の39歳で、捜査当局はエンスヘーデとアルメーレの3拠点を捜索。ドロンテンとスキポール・レイクにあるデータセンターから800台以上のサーバーを押収した。捜査はオランダ検察庁の専門的財務部門「Functioneel Parket」が指揮している。

ウクライナ侵攻2週間前に設立された会社

FIODによると、今回問題となったウェブホスティング会社は2022年2月10日——ロシアによるウクライナ全面侵攻のわずか2週間前——に設立された。この会社はEUに対するサイバー攻撃、妨害工作、偽情報拡散といった「不安定化活動」に使用されたとされ、EUは2025年5月に制裁対象に指定した。制裁指定とほぼ同時期に、同社の技術インフラの大半は新たに設立されたオランダ企業へ移管されており、FIODはこれを「ペーパーカンパニー」と位置づけている。57歳の男性はこの新会社の取締役兼間接的唯一株主として登録されており、39歳の男性が経営する別のオランダ企業がサーバーのインターネット接続を提供していたという。FIODは両社の社名を公表していないが、米サイバーセキュリティ企業Recorded Futureが昨年8月に発表したリサーチによると、英国登録のホスティング会社「Stark Industries Solutions Ltd」とその後継オランダ法人「WorkTitans BV」の記述と合致するとされる。

高まるロシアのハイブリッド脅威

今回の逮捕は、オランダ国内でロシアのハイブリッド戦争に加担するケースが後を絶たない現状を改めて浮き彫りにした。オランダの国内情報機関AIVDと軍情報機関MIVDは今年2月の合同報告書で、EU諸国を標的にしたロシアのサイバー攻撃・破壊工作・偽情報キャンペーンが頻度・大胆さともに増していると警告。AIVD長官のSimone Smit氏も先月、「第二次世界大戦後に当局が設立されて以来、国家安全保障に対する脅威がこれほど広範になったことはない」と述べている。FIODによれば、全面侵攻開始以降、100社を超えるオランダ企業が制裁違反で罰則や訴追を受けており、今回の事案はその延長線上にある。制裁法の最も重大な違反カテゴリーには最長6年の禁固刑が科される可能性がある。

オランダに拠点を持つ企業や個人にとって、対ロシア制裁の遵守は引き続き重要な法的リスクだ。特にデータセンターやホスティングサービスなど、インフラ分野に関わるビジネスにおいては、取引先の制裁リスト該当有無の確認が不可欠となっている。当局の摘発ペースを見る限り、今後も類似案件の捜査・訴追は続くとみられる。