FB・InstagramのSNS広告に偽ショップ詐欺——オランダ警察が本格警告

FacebookやInstagramに表示される広告は信頼できる——そう思い込んでいるユーザーを狙った詐欺が、オランダで深刻な問題となっている。オランダ警察のインターネット詐欺全国窓口（LMIO）は、Meta傘下の両プラットフォームを舞台にした偽ネットショップ広告について、改めて強い警告を発した。

認定サイトの半数超がMetaで広告

警察が2025年6月以降に「犯罪的ネットショップ」と公式認定した535サイトのうち、273サイト——すなわち半数以上——がFacebookまたはInstagram上で広告を出稿していたことが判明した。LMIOチームリーダーのヒース・ファン・デル・リンデン氏は「Google、Snapchat、TikTokにも詐欺広告はあるが、圧倒的多数はMetaのプラットフォームに集中している」と指摘する。手口はシンプルだ。有名チェーン店や人気ブランドのロゴや商品画像を流用した偽サイトへ誘導し、代金を振り込ませたうえで商品を一切発送しない。発覚を防ぐため、詐欺師の特定が難しいことから、警察は不正サイトをオフラインにさせる措置を主な対応策としている。

「80%オフ」に釣られた85ユーロの損失

アムステルダム在住のタニャ・ヘン氏の体験は、この詐欺の巧妙さをよく示している。2ヶ月前、彼女はFacebookでアウトドア用品大手「Bever」の広告を目にした。「アウトドアウェアは値が張るので、80%オフという広告を見てクリックしてしまった」と振り返る。遷移先のサイトはBevers公式サイトにそっくりで、シューズ、水筒、ジャケットが軒並み大幅割引で並んでいた。彼女はパンツ、ジャケット、リュックを購入。支払額は85ユーロだった。しかし注文確認メールが届かず、銀行口座を確認すると、見知らぬ海外口座への送金が記録されていた。「その瞬間、このお金は戻ってこないと分かった」と彼女は語る。NOSの調査によれば、この偽Bever広告を運営する詐欺師は3月13日から22日の約10日間で少なくとも25本の広告を出稿し、数万回のインプレッションを獲得していた。

MetaとSNS利用者への問い

NOSがMetaに対して「なぜ詐欺広告を事前に排除できないのか」と質問したところ、同社は具体的な回答を行わず、「信頼できない広告はユーザーが通報するよう」呼びかけるにとどまった。これに対しファン・デル・リンデン氏は「警察もMetaも広告を把握している。通報を待つだけでは遅すぎる」と批判し、プラットフォーム側がより積極的な事前対策を講じるべきだと求めている。在蘭日本人を含むSNS利用者が今すぐできる自衛策として、警察は「高額割引の広告リンクを直接クリックするのではなく、ブラウザで公式サイトのURLを手入力して確認する」ことを強く推奨している。タニャ氏自身も「普段は子どもや父親に『むやみにクリックしないで』と注意していたのに、自分がやってしまった」と苦笑いしながらも、「同じ目に遭う人を減らしたい」と体験を公開することを選んだ。買い物をする際には割引率が大きいほど慎重に、というシンプルな原則が、SNS広告が日常化した現代においてあらためて重要性を増している。