アペルドールン難民施設めぐり3夜連続の暴動、計44人を逮捕・罰金処分

オランダ・ヘルデルラント州のアペルドールンで、難民収容施設の設置計画に反対する抗議活動が3夜連続で発生し、警察は3日目の夜だけで新たに12人を逮捕・罰金処分とした。土日の2日間にすでに32人が拘束されており、3夜合計の逮捕・処分者数は44人に上る。一連の騒乱は同国における難民受け入れをめぐる対立が、地域住民レベルで先鋭化していることを改めて示すものとなった。

デ・マーテン地区で何が起きているか

抗議活動の舞台は、アペルドールン市がゲルデルラント州内の旧校舎を転用し、240人の難民を収容する計画を進めているデ・マーテン地区のロータリー周辺だ。3日目の夜、警察は集会の許可時間である午後8時以降も解散を拒んだデモ参加者に対して機動隊を投入。参加者の一部は市内の別エリアに行進を試みたが、警察の命令により排除された。逮捕された12人のうち1人は警察官への侮辱罪、残る11人は公共秩序の乱れを理由に身柄を拘束され、全員が罰金を科されたうえで釈放された。土日の抗議では警察に向けて花火が投げつけられる場面もあった。また、週末には「女性と子どもたちのための行進」と銘打った集会も行われ、元農民党（BBB）議員のモナ・ケイヤーや、極右民族主義グループ「フォールポスト」のメンバーも姿を見せた。

デン・ボスでも爆発物被害、捜査が進む

アペルドールンから離れたノールトブラバント州のデン・ボスでも、同様の緊張が高まっている。市内の工業団地にある建物——市が男女の10代難民50人を収容する予定の施設——で爆発が発生し、窓ガラスが破損した。警察は強力な花火による爆発とみて捜査を進めており、難民施設を標的にした威嚇行為との関連が疑われている。

「分散法」をめぐる国と地方の緊張

こうした騒乱の背景には、オランダ全土の自治体に難民の受け入れを義務付ける「分散法（spreidingswet）」がある。同法は各自治体が人口規模に比例した難民を受け入れることを求めており、各地の自治体が一斉に収容施設の確保を迫られている状況だ。難民担当のバルト・ファン・デン・ブリンク大臣は、自治体が自力で解決策を提示できない場合には法律上の権限に基づき施設を強制的に割り当てる意向を示しており、国と地方の摩擦も続いている。

在蘭日本人にとって直接的な影響は限られるものの、各地で施設予定地周辺の治安情勢が変化する可能性はある。より広くは、難民政策の義務化が地域コミュニティの反発をいかに引き起こすかという問題は、オランダ社会が当面向き合い続ける課題となりそうだ。