D66党事務所爆破、容疑者に「テロ目的」の疑い――8カ月で2度目の攻撃

5月7日午後9時過ぎ、ハーグ市内のランゲ・ハウトストラートに位置するD66党本部事務所の郵便受けに、花火爆弾が投げ込まれた。爆発により郵便受けは扉ごと吹き飛び、入口上部のガラスも粉砕された。爆発時、建物内では党青年部「ヨンゲ・デモクラーテン」のメンバー約30人が会議を開いていたが、幸い負傷者は出なかった。オランダ検察当局（OM）はその後、逮捕した容疑者の男に「テロ目的（terroristisch oogmerk）」の疑いが適用されると発表。裁判所も容疑者の勾留をさらに2週間延長する決定を下した。

「テロ目的」とはどういう意味か

オランダ法では、一般市民に恐怖を与えること、政治的強制を図ること、または国家の根幹的な社会・憲法的構造を破壊しようとする行為に対して、「テロ目的」を付加することができる。検察は「政党事務所を標的にした爆発は、市民の一部に恐怖を植え付ける行為だ」と声明で述べた。容疑者はまだ供述を行っておらず、動機の解明を含む捜査は現在も続いている。逮捕された男は37歳で住所不定とされており、名前や思想的背景など、それ以上の詳細は現時点で公表されていない。

8カ月で2度目の攻撃、高まる政治的暴力への懸念

今回の事件は、同じ建物が被害を受けた8カ月以内では2度目の攻撃となる。昨年9月、反移民デモの参加者らがD66事務所の窓を破壊し、燃える容器を建物に向けて押し込もうとした。その後の捜査で、関与したグループの一部がサッカーのフーリガンや極右組織「ディフェンド・ネザーランズ」と関係していることが明らかになっている。今回の事件を受け、D66の党首でもある首相ロブ・イェッテン氏は「卑怯な脅迫行為だ」と強く非難。与野党を問わず政界全体からも批判の声が上がり、事務所はその後営業を再開した。

政治的暴力や脅迫が続く現状は、オランダ社会における民主主義の基盤そのものへの挑戦として、国内外で深刻に受け止められている。在蘭の日本人にとっても、滞在する都市で政治的緊張が高まりつつある実態として、引き続き注視が必要な動向といえる。