2026年から暮らしが変わる―賃金・住宅・ペットまで網羅する新ルール

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2026年元日から一斉施行

2026年1月1日から、オランダでは日常生活に直結する新しい法律・税制・規制が一斉に施行される。報道によると、変更点は80項目以上に及び、家計、住宅、動物飼育、エネルギー、交通、雇用まで幅広い分野をカバーしている。

以下は、その中でも特に影響の大きい主な変更点である。

賃金と社会保障

21歳以上の労働者を対象とする最低賃金は、時給14.40ユーロから14.71ユーロへ引き上げられる。高齢者年金であるAOW（単身世帯）の支給額は、月額1,527.63ユーロから1,558.15ユーロに増額される。そのほか、ビイスタント（生活保護）、WIA（就労不能給付）、Wajong（若年障害者給付）も増額対象となる。

一方で、所得税区分はインフレ調整が部分的に抑制されるため、一部の納税者は想定より早く高い税率区分に入る可能性がある。これは、文化・スポーツ分野への付加価値税（VAT）引き上げを見送った代替措置とされている。

住宅と不動産

家賃補助（huurtoeslag）の対象が拡大される。これまでは家賃上限が厳しく設定されていたが、今後は家賃が高めの物件でも、所得と資産条件を満たせば補助対象となる。また、満額の家賃補助を受けられる年齢は23歳から21歳に引き下げられる。

不動産取得税は、

・自己居住用住宅：2％（据え置き）
・投資用・非居住用住宅：10.4％ → 8％

となる。34歳未満の初回購入者は、引き続き取得税が免除される。

家賃上昇の上限は、

・民間賃貸：最大4.4
・中間家賃帯：最大6.1％
・社会住宅：年1回、最大4.1％

と定められている。

ペット・動物飼育の新規制

健康上の問題を理由に、無毛猫やスコティッシュフォールドなど、特定の品種の飼育が禁止される。

ただし、2026年1月1日以前に生まれ、すでに登録（チップ装着）されている個体は飼育を継続できる。ただし、展示会や繁殖目的での利用は禁止される。

エネルギー・環境・リサイクル

アナログ電力量計は、太陽光発電の送電・受電を記録できるデジタルまたはスマートメーターへの交換が義務化される。大量に水を使用する家庭や事業者には、水道税の引き上げが適用され、節水を促す。

リサイクル制度も拡充され、PMD（プラスチック・金属・飲料パック）ごみとして、

・中身入りのコーヒーカプセル

・エアゾール缶

・大型の包装フィルム

なども回収対象に加えられる。

交通費と旅行コスト

NSの運賃は、平均で6.5％値上げされる。燃料税は、ガソリンで1リットルあたり5.6セント引き上げられ、一部の車両では自動車税も上昇する。

ホテルやホリデーパークの宿泊にかかるVATは、9％から21％へ大幅引き上げとなる。一方、個人のテントやキャラバン、キャンピングカーを使ったキャンプは9％のまま維持される。

医療と電子タバコ

電子タバコの規制が強化され、販売は専門店に限定される。

基礎健康保険では、

・禁煙治療プログラム

・軸性脊椎関節炎の治療

・これまで自己負担だった一部の家庭医紹介

が新たにカバー対象となる。

雇用・ビジネス関連

雇用主が労働者を個人事業主（フリーランス）として不適切に扱った場合、罰金が科される可能性がある。高齢者雇用への賃金補助は廃止され、自営業者控除は2,470ユーロから1,200ユーロに大幅縮小される。

また、企業における2,999ユーロ超の現金支払いは禁止される。

保育・レジャー

保育施設は、子どもに関わる重大事故を即座にGGD（地域保健局）へ報告する義務を負う。

また、海でのレジャー釣りについては、1月10日からEU共通のRec-Fishingアプリへのデータ登録が必要となる。

「小さな変更」が積み重なる年に

2026年の制度変更は、一つひとつは小さく見えても、家計・暮らし方・選択肢に大きな影響を与える内容が多い。

新年を迎える前に、どの変更が自分の生活に関係するのかを把握しておく必要がありそうだ。

参考