花火全面禁止なら8億9500万ユーロ補償をー業界が要求

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業界「禁止なら莫大な損失」

オランダの花火業界が、政府による消費者向け花火の全面禁止に対し、莫大な補償を求めている。業界団体「Belangenvereniging Pyrotechniek Nederland（オランダ花火業界利益団体）」の代表である輸入業者Leo Groeneveld氏は、公共放送NOSに対し、「補償要求額は8億9500万ユーロにのぼる」と発言した。

「確かに途方もない金額だが、それだけの投資がされてきた。花火の販売ができなくなれば、それだけの損失が生まれる」として、全面禁止は中小企業にとって死活問題であると訴えた。

禁止派が多数派に近づく

今週、保守系与党VVD（自由民主党）が、緑の左翼連合GroenLinks–PvdAおよび動物党（PvdD）による「消費者向け花火全面禁止」法案への支持を表明。これにより、下院（Tweede Kamer）での可決に必要な過半数に近づいており、木曜に予定されている議論が大きな山場となる。

現在、74議席が法案賛成に傾いており、移民系中道政党DENKの動向が鍵を握る。

「秩序維持」と「補償」が前提

VVDはこれまで花火禁止に慎重な立場だったが、「すでに爆竹もロケット花火も禁止されているのに、大晦日の混乱は収まっていない」として、現在の規制の限界を指摘。法案支持の条件として、以下を提示している：

・警察と自治体による「実効性のある取り締まり体制」

・地域の花火イベントや協会による限定的な打ち上げの容認

・花火業界への適切な補償措置の実施

補償額、要求より大幅に低く試算

Chris Jansen副大臣は議会への書簡で、花火業界への補償額を試算。即時禁止の場合は1億〜1億5000万ユーロ、2026年以降の施行なら5000万ユーロ程度と見積もっている。なお、2024年の年末販売額は約1億1500万ユーロだった。

また、EUの国家補助規制により、2026年以降に禁止措置を講じる場合は補償が法的に困難になる可能性があるとも指摘した。

「投資が水の泡に」業界側は反発

Groeneveld氏は、「エンスヘデの花火倉庫爆発事故（2000年）」を受けて導入された厳格な安全基準に対応するため、業界は長年にわたり多額の投資を行ってきたと主張。

「オランダは花火保管のルールが欧州で最も厳しい。企業は安全投資を続けてきたが、全面禁止となれば、それらは一夜にして無意味になる」として、補償は当然だと訴えている。

参考