33,000通の誤った通知、オランダ税務当局がボックス3税返還で重大ミス

📦 この記事は旧 HARRO LIFE（https://harrojp.com/articles/290725-1）からの移行アーカイブです。

33,000通の誤通知を送付

オランダ税務・関税庁（Belastingdienst）は、ボックス3（資産に対する課税）に関する返金通知で、誤った金額が記載された手紙を33,000人に送付したと公式サイトで発表した。対象となるのは、2017年以降に資産課税（box 3）で過剰な税金を支払った可能性のある納税者たち。

該当する通知は7月16日または17日、または7月24日前後に届けられており、本来は「推定収益」ではなく「実際の収益」に基づいた補償内容を知らせる目的だった。

「古い架空収益」の再使用

税務当局によれば、手紙に記載された課税計算において使用された「想定収益額」が間違っていた。これは一部のケースで、納税者の要請により過去の課税額がすでに修正されていたにもかかわらず、その修正済みの情報ではなく、古い（誤った）「架空収益」データが再び使われてしまったことが原因とされている。

このような誤りは、税務署が実際の資産運用利益と異なる「想定収益率」に基づいて課税している現在のボックス3制度に起因しており、制度上の限界も浮き彫りとなった。

新通知と延長された申告期限

誤った通知を受け取った納税者には、8月1日頃に正確な金額を記載した新しい通知が届く予定。また、実際の収益を基にした申告を希望する納税者には、提出期限が延長される。新しい提出期限は再送される通知に明記される。

背景に最高裁判決と補償制度

現在のボックス3課税制度では、実際の運用収益ではなく、「資産から想定される平均収益率」に基づいて課税される。この方法は、特に低リターンな投資や預金において不公平とされ、オランダ最高裁判所はこれを違憲とする判決を出していた。

これに伴い、政府は2017年以降の課税に関して補償制度を導入し、実際の収益額に基づいて過剰課税を是正する方針を取っている。今回の通知はその補償に関連するものであり、多くの納税者に影響を及ぼす可能性がある。

課税方式は2028年まで維持

政府は新たな課税方式への完全移行を2028年まで延期しており、それまでは納税者が自身の実際の収益と想定収益を照らし合わせて判断する必要がある。税務当局もこの点について注意喚起している。

参考