危機時にも食料品を確保へ―オランダのスーパーマーケットが危機対応策

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危機用供給体制を整備

オランダでは現在、停電、サイバー攻撃、戦時下の混乱といったリスクを想定し、スーパーマーケット各社が危機下でも食料供給を維持するための対応策を準備している。政府機関や業界団体が連携し、供給網の安全性強化が図られている。

国家安全保障・対テロ統括機関（NCTV）は、地政学上の緊張が背景となり、オランダ国内の電力・水・インターネットといったインフラへの妨害・サイバー攻撃の標的となる恐れについて警告している。これらが食料品流通にも波及し得るという危機認識が、業界の危機計画促進を後押ししている。

必需品リストと最小構成へ切り替え

スーパーマーケット業界団体 CBL（Stichting Centraal Bureau Levensmiddelenhandel）では、政府と協働して、危機下用の必需品リスト を作成している。これにはパンやベビーフードなどの生活必需品が含まれる。

CBLのディレクター、Marc Jansen氏は、品揃えを絞って対応する案を示している。「通常のように複数ブランドを並べるのではなく、マーガリンやピーナッツバターなどをひとつの銘柄に絞るかもしれない」と述べている。

電力・通信障害が最大の壁

現在のスーパーは、在庫管理と自動発注システムを電力とインターネット接続に強く依存している。Jansen氏は、「コロナ危機では、スーパーマーケットは開店を維持し、棚を埋めることに成功した。しかし大規模な停電などが長引けば、流通を継続するのは極めて困難だ」と語る。

また、消費者の行動も危機を悪化させる可能性がある。Jansen氏は、コロナ禍でのトイレットペーパーの買いだめが流通網に著しい圧力をかけたことを挙げ、「実際には商品が不足していたわけではないが、大量買いが問題を引き起こした」と述べている。

参考