デルフト市、公共空間での化石燃料広告を禁止へ―脱炭素広告運動が加速

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デルフト市、化石燃料広告「ノー」

デルフト市議会は5月22日、公共空間における化石燃料関連広告の全面禁止を求める動議を可決。この禁止対象には、ガス契約、航空券、クルーズ旅行などの温室効果ガスを大量に排出する商品・サービスの広告が含まれる。

提案者であるGroenLinks党のRinske Wessels議員は、「市は健康と気候の目標を掲げながら、それを損なう広告が街中に溢れているのは矛盾している」と主張。

ハーグでは裁判所が広告禁止を支持

デルフトの動きは、今年1月に施行されたハーグ市の同様の広告禁止条例に追随する形。旅行業界団体ANVRとTUIは、広告禁止は表現の自由や営業の自由に反するとして提訴したが、ハーグ地方裁判所はこの訴えを却下。

裁判所は、「市の目的は合理的で、公共の健康と気候保護が商業利益に優先する」と判断し、「たとえ小さな一歩でも、自治体が果たすべき責任はある」と明言した。

ユトレヒトも規制導入、全国拡大へ？

ユトレヒト市も今月、一般地方条例（APV）に広告規制を組み込む方針を承認。これらの動きは、市民運動「Reclame Fossielvrij（化石燃料広告フリー運動）」の働きかけによって加速している。

創設者のFemke Sleegers氏は、「自治体にはこうした広告を禁止する完全な権限があると裁判所が認めた今、他の都市も追随するだろう」と述べている。

北ホラント州は収入減を理由に見送り

一方、北ホラント州政府は約2万ユーロの広告収入減を理由に、肉・魚・ガソリン車・航空機広告の禁止を見送った。

ANVRのFrank Radstake代表は、ハーグの裁判結果に対し「極めて遺憾。控訴の可能性を含めて詳細に検討する」とコメントしている。

参考