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運賃最大20%値上げか 政府の支援削減で公共交通に影響拡大
政治・行政

運賃最大20%値上げか 政府の支援削減で公共交通に影響拡大

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公共交通の大幅な予算カット

オランダ政府は公共交通への支援を年3億3500万ユーロ削減する計画を進めており、その内訳は以下の通り:

・都市部の公共交通への補助金
:年1億1000万ユーロ削減

・学生用公共交通カード(OV-kaart)
:年2億2500万ユーロ削減

この削減により、バス・電車・トラム・メトロの運行回数の削減や廃止、さらには最大20%の運賃値上げが見込まれている。

「負のスパイラル」に陥る危険性

公共交通業界団体OV-NLのHatte van der Woude氏は、NOSのラジオ番組で「チケットは15〜20%高くなり、路線は削減、停留所は消え、バスや電車の本数も減る。これは深刻な影響をもたらす」と警告している。

実際に、GroningenやDrentheなど地方の運行会社はすでに路線の更なる縮小を検討中だという。

コロナ禍の乗客減、コスト増も拍車

コロナ禍以降、乗客数が回復せず、運行コストも高騰している。この状況で補助金が削減されれば、公共交通はますます利用しづらくなる。

「負のスパイラルに陥っている。利用者が減る → 収入減 → 本数削減 → さらに利用者が減る、という悪循環だ」とWoude氏。

利用者団体「交通の貧困を生む」

旅行者団体RoverのFreek Bos代表は、予算削減が「公共交通の崩壊」を招くと強く警鐘を鳴らす。NS(オランダ鉄道)は2024年に6%の運賃値上げを実施し、2026年にはさらに10%の値上げを計画している。削減が実行されれば、さらに値上げが進み、サービス内容が低下する恐れがある。

「多くの人がコストや利便性の問題で車を選ぶようになり、公共交通はさらに財源を失う。これは“交通の貧困”を生み出す」

地方活性化・人手不足にも逆行

この政策は、政府が掲げる「地方のアクセス性確保」「住宅危機の解消」「人材不足の改善」といった目標にも真っ向から逆行するものだと、OV-NL側は批判している。「こうした課題こそ、質の高い公共交通が必要不可欠なのに、まさにその基盤が脅かされている」とWoude氏は主張している。

参考

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