ユトレヒト、路上就寝への罰金停止を検討─市議会で幅広い支持

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罰金より支援を優先へ

ユトレヒト市議会は、屋外で寝泊まりする人々に対する罰金の発行を停止する方針を検討している。左派政党BIJ1が提出予定の動議には、幅広い会派の支持が集まっているとされる。

現在も路上就寝は違法であるが、市は昨年、規制を緩和した。原則としてまず支援や宿泊先の提供を行い、安全上のリスクや継続的な迷惑行為がある場合のみ取り締まる方針である。

「最も弱い立場の人を犯罪者に」

BIJ1は、路上で眠る人に罰金を科すことは社会的に烙印を押し、最も脆弱な人々を犯罪者扱いすることになると批判する。経済的制裁は状況をさらに悪化させるだけだとしている。

この提案は過去に2度提出されたが、いずれも過半数の支持を得られなかった。今回は内容がより「バランスの取れたもの」になったとし、これまで反対していたVolt Nederlandも支持に回る見通しである。

D66も方針転換

市議会45議席中8議席を持つDemocrats 66（D66）も、これまで反対してきた立場を変更した。

同党のベルディーン・ファン・デル・ウィルト（Berdien van der Wilt）市議は、「現行方針はユトレヒトの“人権都市”としての立場に合致しなくなっている」と述べた。今回の動議では、市執行部が必要に応じて規則を柔軟に運用できる余地が残されている点を評価し、支援を継続しながらスティグマを避けられると説明した。

市長「最終解はまだない」

シャロン ディルクスマ（Sharon Dijksma）市長は最近、市議会で、多くの自治体が路上就寝問題への対応に苦慮していると述べた。単に屋外で寝ているという理由だけで罰金を科すべきではないとしつつも、住民や事業者からの苦情や、継続的な安全・迷惑問題に対応する手段は必要だと強調した。

「この問題における“究極のバランス”を見いだした自治体はまだない」と市長は語っている。

参考