働くウクライナ避難民に家賃・保険料の負担義務─政府が方針転換を検討

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働いている避難民に自己負担を

オランダのMona Keijzer暫定亡命担当大臣（BBB党所属）は、就労しているウクライナ避難民に対し、家賃と健康保険料を支払わせる案をまとめ、11月最終週の閣議に提出する予定であることが関係筋から明らかになった。現在、オランダ国内には約12万人のウクライナ避難民がおり、そのうち60%以上が何らかの形で就労しているとされる。

すでに一部では自己負担金（personal contribution）制度が導入されているが、今後は家賃や健康保険料も自己負担の対象とする方針である。

受け入れコストと財政の見直し

オランダ政府は現在、年間27億ユーロをウクライナ避難民の受け入れ関連費用として確保している。ただし、2027年以降の財源は未定であり、来春の中間予算見直しに向けて、財政再編が求められている。

今回の見直しは、受け入れにかかる国家財政の負担軽減を目的としており、国民世論や地方自治体の負担も反映された判断とみられている。

特別避難民資格の創設と制度移行の狙い

さらにKeijzer大臣は、「特別避難民資格」の新設を提案する意向も示している。これは、平和が回復した際には帰還を前提とする法的地位を定めるものであり、既存のEUの一時保護制度に代わる国内制度となる可能性がある。

EUの現行規則は2027年3月に期限を迎える予定であり、それ以降、ウクライナ避難民は通常の亡命申請をIND（移民・帰化局）に対して行わなければならなくなる。これは、すでに処理能力の限界にあるINDにとって大きな負担となることが予想されており、それを回避する意味でも国内制度への移行が検討されている。

参考