Snapchatで未だ蔓延する違法なフレーバーベープ─医師団が法的措置を開始

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医師団がSnapchatに法的措置

オランダのライデン大学医学センター（LUMC）、アントニ・ファン・レーヴェンフーク病院、若年層の喫煙防止を掲げる「Youth Smoking Prevention Foundation」の医師たちは、Snapchat上で違法なベープ（電子たばこ）の取引が続いているとして、同プラットフォームを提訴する方針を明らかにした。

Snapchatは主に未成年を中心とした若年層が利用しているソーシャルメディアであり、以前から改善要請が行われていたが、違法商品の流通状況にほとんど変化が見られないという。

改善策の効果はほぼゼロ

2025年6月には、医師らがSnapchatに対し、ベープやタバコ、スヌース（噛みたばこ）といった商品の違法取引に対する対策強化を求める召喚状を送付。その後、Snapchatの代表者との間で改善を約束するやり取りが行われた。

しかし、LUMCの肺病理医Danielle Cohen氏によると、11人の子どもたちに協力を依頼して、改善前後で同じキーワードを用いてSnapchat上の販売アカウントを調査した結果、

改善前
607件のアカウントがヒット

改善後
615件のアカウントがヒット

と、むしろわずかに増加していたことが判明した。

Cohen氏は「検索語は『cigarette dealer（タバコ販売）』『vape sales（ベープ販売）』『butt seller Ameland（アメラントのたばこ売り）』など、極めて簡単なもの。10代の若者が見つけられるものを、Snapchatが見つけられないとは考えにくい」とコメント。

違反としてACMに執行要請

こうした実態を受けて、医師らはオランダ競争・消費者庁（ACM）に対し、EUのデジタルサービス法（DSA）に基づく正式な執行要請を提出。DSAは、プラットフォーム事業者に対し、

・違法商品の流通防止

・未成年の安全確保

を義務づけている。ACMは今回の要請について「未成年者保護は監督の重点分野のひとつ」とした上で、健康リスクの重大性を鑑み、欧州委員会とも連携して対応を検討するとしている。

Snapchat「すべてを排除するのは不可能」

Snapchat側はRTLの取材に対し、次のような声明を発表した。

「当社は、悪質な行為者がプラットフォームを悪用することを防ぐため、多大な投資を行ってきた。また、Snapchatの利用者教育にも力を入れている。しかしながら、単一の対策で全ての脅威を排除することは不可能であり、悪質な行為者の戦術が進化するたびに、我々も戦略を更新し続けている。」

とはいえ、医師らが指摘するように、現時点ではその戦略の効果には疑問が残る。

参考