オランダ首相、NATOサミット後に米国との「関税ゼロ」貿易協定を提案

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米国との関税率ゼロを目指す

ディック・シューフ欧州議長代行（オランダ首相代行）は、NATOサミット終了後に開いた記者会見で、米国との間で関税ゼロの貿易合意を追求する考えを明確にした。「理想の関税率はゼロパーセントだ」と語り、貿易と防衛問題は切り離して交渉すべきとの姿勢を示した。

貿易と防衛は別次元の協議

シューフ首相は、「オランダは貿易と開かれた商業によって成り立っており、関税があってはならない」というスタンスを強調し、この考えをトランプ大統領にも直接伝えたという。また、トランプ氏はスペインがNATO目標の国防支出5％を達成しなかった場合に関税を課す可能性を示唆したが、シューフ首相は「時期尚早」と慎重姿勢を崩していない。

米国の10％関税継続とEUの状況

現在、米国はEU製品に対して一律10％の関税を課している。一部ではさらに引き上げの可能性も示唆され、EUは対抗措置として最大950億ユーロ相当の米国輸入品に関税をかける準備を進めている 。ただし、EU首脳は7月9日を期限とする米側との合意締結を優先すべきとの方向で一致しつつあり、不必要な対立は避けたい意向だ。

EU首脳会議での焦点と立場

ブリュッセルで開かれている欧州理事会では、米国との貿易問題が主要議題の一つとなっている。メルツ独首相らは早期妥協を望み、他国は慎重姿勢を維持しつつも、オランダはバランスを重視した交渉を支持している 。シューフ首相の「ゼロ関税」構想は、貿易の自由化を理想としつつも、現実的にはEU域内での一致形成と米国側の譲歩獲得を狙ったものとみられる。

今後の交渉期限と見通し

欧州連合と米国の貿易交渉は、7月9日が重要な期限となっている。この日までに関税率や相互アクセス条件で合意がなされない場合、米国による追加関税やEUの報復関税措置が発動されるリスクがある 。

シューフ首相の関税ゼロ提案は理想形だが、交渉の実現性は不透明だ。EU内でも、ドイツやリトアニアなどは英国との交渉をモデルに「まずは合意、その後国内調整」との戦略を支持している 。

参考