EUが全市民に呼びかけ「危機時に備えて72時間の自給体制を」

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危機時に自力で生き抜ける備えを

欧州委員会は、オランダを含むEU市民全員に対して、自然災害や紛争、サイバー攻撃などの危機時に備えて、最低72時間分の生活物資を家庭で備蓄すべきだと呼びかけた。目的は、外部支援が途絶えた際でも、自宅での自給体制を維持できるようにすることにある。

備蓄すべきとされる主な物資：

・飲料水
（1人あたり1日3リットル×3日分が目安）

・長期保存可能な食料

・常備薬、応急処置用品

・トイレットペーパー、生理用品などの衛生用品

・電池、懐中電灯、モバイルバッテリーなど

背景には、欧州全体のリスク増大

EUの新戦略は、気候変動による災害の多発、サイバーインフラへの攻撃、地政学的不安定化といった危機が同時並行で進行する現在の状況を受けて策定された。EUの報告書によれば、ヨーロッパは他地域よりも速く温暖化が進行しており、気候関連の経済的・社会的損失は拡大する見込みだという。

危機管理の新戦略

欧州委員会は今回の方針で、単なる呼びかけにとどまらず、社会全体に備えの意識を定着させる方針を打ち出した。

1. 「備えの日」の年次開催

「Preparedness Day」と称し、学校・企業・家庭それぞれが年に一度、備蓄や避難計画を見直す日を設ける案がある。

2. 「危機ダッシュボード」の導入

リアルタイムでリスク分析や脅威レベルを可視化するツールを導入し、政府判断を迅速化する。

3. 軍民連携の訓練の定期実施

特に、エネルギー、通信、医療、水供給などの重要インフラにおいて、軍と民間が共同で危機対応訓練を行う体制が提案されている。

フィンランド前首相の報告が影響

この戦略のベースとなったのが、欧州委員会のVon der Leyen委員長の依頼により作成された、フィンランドの元首相Sauli Niinistöによる報告書である。この報告書は、社会の基本機能――エネルギー、水、通信、輸送、医療など――をいかに維持するかに重点を置き、政府・企業・市民の三者による備えの重要性を強調した内容になっている。

EUは「いたずらに不安を煽る意図はない」としつつも、「平時からの備えこそが最善の防衛である」と強調している。

参考