アムステルダム、オーバーツーリズム対策で観光税32％構想浮上

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観光税引き上げで9億ユーロ試算

Amsterdamで観光税を現在の12.5％から今後4年間で32％へ引き上げれば、約9億ユーロの歳入増が見込めると、市民団体「Stichting Amsterdam Heeft Een Keuze」が主張している。

同団体は、増税は観光客数の抑制にもつながり、市民生活の質向上に寄与する可能性があると指摘する。

2,000万人上限をめぐる法廷闘争

アムステルダムは昨年、約2,400万人の観光客を受け入れた。市は観光客急増による混雑や住環境悪化に直面している。同団体は、市が2021年に定めた年間宿泊者数2,000万人の上限規定を遵守するよう求め、法的措置を講じている。

一方、市当局は今週の法廷で、この2,000万人上限は「行政目標」であり、法的拘束力を持つ基準ではないと主張した。

増収分の活用構想

市民団体は、追加税収を都市の根本的改善に充てるべきだと提案する。具体例として、数千室のホテル客室を住宅へ転用することや、100万本の植樹などを挙げている。

2021年、市議会は3万人以上の署名を受け、「Tourism in Balance（観光の均衡）」規則を採択した。この規則は年間2,000万人の宿泊上限を定め、予測が1,800万人を超えた場合には市が対策を講じる義務を負うとしている。

税負担は実質33％超に

2026年も市の観光税自体は12.5％に据え置かれるが、ホテル宿泊に対する付加価値税（VAT）が9％から21％へ引き上げられたため、観光客の実質的な税負担は約33.5％に達している。

市はこのVAT引き上げの影響を注視しており、2026年に観光客数が十分に減少しない場合、2027年以降に観光税の追加引き上げを検討する可能性がある。

不動産取得やクルーズ削減も

市のアルダーマン（＝市の執行部に属する市参事・助役級のポスト）のソフィアン・ムバルキ（Sofyan Mbarki）氏は、追加税収を市の不動産基金に回す案を示した。例えばワルムストラート（Warmoesstraat）周辺の物件を取得し、住宅や地元向け店舗へ転用することで居住環境の改善を図る構想である。

また、2024年末以降、ホテルは改修時に二段ベッドやポッド型寝台などを追加設置することが禁止された。2026年4月からは、中心部やデ・パイプ（De Pijp）地区における民泊は年間15泊までに制限される。さらに2028年までに、アムステルダムに寄港するリバークルーズ船を年間1,150隻以下に削減する計画である。

参考