内見には誰でも呼ばれるが…入居決定では差別が依然存在

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内見段階での平等化は進展

オランダ政府が2025年11月25日に発表した報告書『全国住宅賃貸差別モニター』によれば、内見の招待においては応募者の背景（出自、性別、性的指向など）による差別が確認されなかった。これは、過去の研究と比較して顕著な進歩である。

調査は、オランダ住宅・空間計画省の委託を受けたフェルウェイ＝ヨンケル研究所（Verwey-Jonker Instituut）が実施した。研究では、名前や性別が異なる架空の応募者プロフィールを複数用意し、メールなどで賃貸物件への応募を行った。その結果、すべてのプロフィールが同等の確率で内見に招かれる傾向を示した。

差別的要望に応じる業者が多数

しかし、入居者の選定に関しては、差別的な選別が依然として存在している。今回の調査では、研究者が大家を装って電話をかけ、不動産業者に特定の入居者層を排除するよう依頼する「ミステリーコール調査」が行われた。その結果：

・過半数（55%）の業者が差別的な要望を受け入れた

・22%の業者は要望を明確に拒否（2014年は14%、2022年は約20%）

・差別的要望であると認識した業者は55%にとどまった

特に排除要請の多い対象は、オランダ出身でない人々、単身者、LGBTQ+の応募者など。

政府の対応と今後の方針

住宅担当のMona Keijzer暫定大臣は、今回の結果について「内見段階での改善は評価すべきだが、否定的な要素は深刻であり、政府の介入を緩める理由にはならない」と述べた。

政府は今後、以下の対策を継続・強化する予定：

・全国的な年次調査の継続

・地方自治体や業界ごとの法令遵守の強化

・不動産業者への教育プログラムの拡充

・「良き大家法（Good Landlordship Act）」の適用範囲の拡大

・SNSを通じた賃貸差別に関する啓発キャンペーンの展開

参考