オランダで市民教育の義務強化を検討 ―「信条による就学免除」の見直し

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信条による就学免除の撤廃を検討

オランダの初等・中等教育担当国務長官Mariëlle PaulVVD党）は、親の人生観や信条に合う学校が存在しないことを理由とする「就学義務免除」制度の撤廃を検討していると発言した。

これは、検察当局が、免除なしに子どもを自宅にとどめている家庭に対する訴追を停止すると発表したことが契機となっている。Paulは国会の討論の中で、「自宅で本当に教育が行われているかどうかは確かではない」と述べ、制度の見直しが必要だと訴えた。

就学義務免除と在宅児童

現行の法律では、「方向性による異議（directional objections）」がある場合、家庭での教育が義務とされている。しかし、全国で推定70万人の子どもが学校に通っていないとのデータもあり、制度が適切に機能していないことが浮き彫りになっている。

Paul氏自身も検察の判断に驚いたとし、「この決定には正直驚いた」とコメントしている。

「個別最適教育」制度への疑問

議会では、子ども一人ひとりに合った教育環境を提供することを目的に導入された「個別最適教育（tailored education）」の効果についても疑問の声が上がっている。左派政党GroenLinks-PvdAのLisa Westerveld議員は、「導入から10年以上が経過しているのに、在宅の子どもの数はかえって増えている」と指摘。制度を称賛するPaul氏の姿勢に疑問を呈した。

また、「多くの動議や提案が放置されている。もっと頻繁に議論すべきだ」として、制度改善に向けた議会の積極的な関与を求めている。

参考