アムステルダム、公共広告から化石燃料と肉を禁止へ―世界初の首都規制

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気候危機と戦う広告規制

2026年1月、アムステルダム市議会は気候変動に悪影響を与える企業・製品に関する広告を公共スペースから排除する条例案を可決した。

対象は**化石燃料関連広告（航空機、クルーズ、ガソリン車など）**だけでなく、肉製品の広告にも及ぶ。

この提案は、環境政党グリーンリンクス（GroenLinks）と動物愛護政党PvdD（Partij voor de Dieren）によって提出された。

2020年から自主規制を開始

アムステルダム市ではすでに2020年から広告事業者との合意を通じて、該当する広告の制限を開始していた。今回の条例可決により、一般地方条例（APV）に正式に組み込まれる形で制度化される。

ただし、実際の施行時期はまだ決まっていない。メラニー・ファン・デル・ホルスト（Melanie van der Horst）市長は「5月施行は現実的でなく、合理的な移行期間が必要」とコメントしている。

世界初の首都による包括禁止

アムステルダムの取り組みは、すでに同様の広告禁止を実施しているユトレヒト、ズヴォレ、ハーグ、デルフト、ナイメーヘンといったオランダの地方都市の流れを踏襲している。

しかし、首都として全面的に「化石広告」と「肉広告」を禁止するのは世界初の事例となる。

法的・実務的な課題も

この広告禁止措置に対しては、「象徴的な動きにすぎない」「法的に不安定」といった懸念も出ている。一部の広告会社や業界団体は、すでに掲載契約を結んでいる企業が訴訟に踏み切る可能性もあると指摘。

また、表現の自由や、環境配慮型商品すら広告が制限される可能性がある点についても議論がある。

他都市の先例と政府の立場

2025年4月には、ハーグ市の同様の広告禁止が裁判所によって合法と認められた判例がある。これにより、他都市での導入にも法的な後押しが生まれた。

ただし、気候担当大臣のソフィー・ヘルマンス（Sophie Hermans）は、全国一律での規制導入には慎重な姿勢を見せており、地域ごとの自主判断を支持している。

参考