若者の4人に1人が偽通販サイト被害に

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偽通販サイト被害が深刻化

オランダ財務省のイニシアチブ「Wijzer in Geldzaken（日本語直訳：お金に賢く）」が16～19歳の若者1,000人以上を対象に実施した調査で、5人に1人（20％）が偽通販サイトの被害に遭った経験があることが明らかになった。商品が届かず、支払った金額がそのまま消える典型的な詐欺被害だ。特に3％の若者は複数回被害に遭ったと回答しており、詐欺の深刻さが浮き彫りになっている。

見分け方を知っている若者も半数

調査によると、8割の若者は被害経験がないと答えたが、背景には「偽通販サイトの見分け方を知っている」とする若者が半数以上存在することも影響しているとみられる。

オランダ詐欺対策機関「Fraud Helpdesk」のHenriette Bongers所長は以下のチェックポイントを推奨している。

・独立したレビューサイトで評価を確認

・URLをチェックし、詐欺サイト検索サービスで検証

・ロゴや認証マークは公式で確認

・「異常に安い価格」には要注意

Bongers氏は「一度のうっかりクリックで大切なお金が消える」と警鐘を鳴らす。

「Money Week」でも注意喚起

この調査はオランダ国内の金融教育週間「Week van het Geld（日本語直訳：お金の週）」に合わせて実施された。期間中、全国の学校で金融リテラシー教育が行われる。Wijzer in Geldzaken運営委員長Joost Smits氏は「若いうちから金融スキルを身につければ、誘惑や詐欺から身を守れる」と述べる。

さらにオランダ銀行協会（NVB）によると、「マネーミュール（資金洗浄のため犯罪者に口座を貸す若者）」の問題も深刻化。銀行幹部や警察が協力し、授業の中でマネーミュールの危険性について警鐘を鳴らす予定だ。NVBのMedy van der Laan会長は、「若者が犯罪者に利用されるのを防げれば、大きな社会的損失も未然に防げる」と強調する。

参考