新ボックス3税制に懸念─未上場株でも課税、スタートアップに負担の恐れ

📦 この記事は旧 HARRO LIFE（https://harrojp.com/articles/240226-1）からの移行アーカイブです。

含み益にも課税の新制度

オランダ議会下院（第二院）で今月承認された新たなボックス3税制（Box 3 regime）に対し、国内のスタートアップやスケールアップ企業が強い懸念を示している。

ボックス3は、預金や投資など資産運用益に対する課税区分である。現行制度では実際の収益ではなく「みなし利回り」に基づいて課税しているが、2021年にオランダ最高裁がこの方式を違法と判断。政府は制度の見直しを進めてきた。

売れない株でも税負担

新制度の下では、急成長中の未上場企業の株式も評価額に基づき課税対象となる可能性がある。問題は、それらの株式が市場で簡単に売却できない点である。

その結果、従業員や初期投資家が実際に現金収入を得ていないにもかかわらず、多額の税金を支払わなければならない事態が生じ得る。税額を賄うために、私的貯蓄を取り崩したり、借り入れを行ったりする必要が出る可能性も指摘されている。

人材確保への影響も

オンラインスーパーを展開するPicnicの共同創業者ミヒール・ミュラー（Michiel Muller）氏は、「多くの国際的な人材が、この制度変更が自分たちにどのような影響を与えるのかを心配している」と述べた。

同氏は、かつて外国人高度人材向けの「30％ルール」が縮小された際にも同様の不安が広がったと指摘。「オランダは総合的な待遇パッケージで人材を引き付けている。複数の要素が繰り返し変われば、魅力が損なわれる」と警告している。

参考