政府、子どもの難民申請者も国外「帰還ハブ」送致を提案

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欧州委員会の「リターン規則」に対するオランダの対応

オランダ政府は、却下された未成年の難民申請者を、EU域外の「リターンハブ（帰還中継センター）」に送ることが可能となるようEUに要請している。これは、欧州委員会が提案する「リターン規則（Return Regulation）」へのオランダ政府の公式な意見として明らかになった（Nieuwsuur報道）。

このリターン規則は、EU加盟国間での難民申請却下の相互承認を目指すもので、いわば「一度却下されれば、他国で再申請できない」仕組みを導入しようとしている。

欧州委員会案と真っ向から対立

欧州委員会の提案では、「未成年を含む家族や単独の子どもは、帰還ハブへの送致対象にしない」と明記されている。しかし、オランダ政府はこれに反対し、未成年者を含む家族も送致対象とすべきだと主張。理由として、「子どもの立場を利用して帰還手続きを妨害するケースを抑制するため」としている。

難民支援団体の反応

このオランダ政府の提案に対し、Vluchtelingenwerk Nederland（オランダ難民支援団体）は強く反発。「リターンハブがどのような環境なのか不明な点が多く、拘束状態に近い施設の可能性もある。そのような環境に子どもを置くことは、発達に悪影響を与え、児童の権利に違反する」と声明で述べている。

「リターンハブ」構想とは何か？

リターン規則では、EU加盟国が第三国と合意して帰還ハブを設置することが可能とされている。その一例として、イタリアは2024年にアルバニアに帰還ハブを開設し、第一陣を送致した。

オランダ政府も同様の構想を進めており、2023年に開発協力・貿易担当大臣Reinette Kleverがウガンダに帰還ハブを設置する意向を表明した。しかし、首相Dick Schoof、他の閣僚、さらにはウガンダ側にも共有されておらず、波紋を呼んだ。

EU全体での帰還率はわずか20％

現在、EU全体で難民申請が却下された人のうち、実際に帰国するのは約20％にとどまっている。欧州委員会はこの状況を改善するために、「他国での再申請を防ぐ仕組みと、第三国との帰還連携強化」を目指している。

参考